有価証券報告書-第17期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

【提出】
2020/09/29 15:05
【資料】
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【項目】
112項目
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成されており、全員が社外監査役であります。監査役山本祐紀氏は税理士の資格を有し、監査役池田一男氏は米国公認会計士の資格を有しており、両者とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役の監査および検討事項につきましては、年度監査方針・監査計画、職務の分担等を監査役会において定め、取締役、内部監査担当者、従業員等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数
長又 義郎14回14回
山本 祐紀14回14回
池田 一男 (注)111回11回
井関 貴博 (注)23回3回

(注) 1.池田一男氏は2019年9月25日開催の第16回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
2.井関貴博氏は2019年9月25日開催の第16回定時株主総会終結をもって辞任いたしました。
② 内部監査の状況
当社では、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査は、内部監査担当者1名が行っております。ただし、監査の対象部署が内部担当者の分掌業務であるときは、代表取締役社長の指示を受けて他の部署に属する者が監査業務を行っております。内部監査担当者は、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務活動の改善及び適切な運営に向け具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査責任者は監査役及び会計監査人とも密接な連携をとっており、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
2010年6月期以降の11年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 下条修司
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 中山太一
なお、継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
ニ.業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 3名、その他 5名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、以下の点を勘案し総合的に判断しております。
・監査法人の品質管理
(日本公認会計士協会による品質レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果を参照)
・監査チームの独立性及び専門性
・監査報酬(報酬単価・監査時間・同等規模の他監査法人の監査報酬等を勘案)
・取締役、監査役及び使用人とのコミュニケーション
・会社法第340条第一項各号に定める事項
その結果、当該監査法人は適格と判断し、会計監査人に選定しております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び「ホ.監査法人の選定方針と理由」に掲げた事項等に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度当事業年度
監査証明業務に基づく報酬
(千円)
非監査業務に基づく報酬
(千円)
監査証明業務に基づく報酬
(千円)
非監査業務に基づく報酬
(千円)
13,00016,0002,000

当社における非監査業務の内容は、「コンフォートレター」の作成及び「収益認識に関する会計基準」に関する指導・助言業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
(前事業年度)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務顧問契約等に係る対価1,500千円を支払っております。
(当事業年度)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務顧問契約等に係る対価1,500千円を支払っております。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査工数により合意のもとに決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査方法、及び監査内容を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。