退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6194万
- 2009年3月31日 +7.98%
- 6689万
- 2010年3月31日 -0.04%
- 6686万
- 2011年3月31日 +10.64%
- 7397万
- 2012年3月31日 +5.72%
- 7821万
- 2013年3月31日 +47.44%
- 1億1531万
個別
- 2008年3月31日
- 5960万
- 2009年3月31日 +6.92%
- 6372万
- 2010年3月31日 +4.9%
- 6684万
- 2011年3月31日 +10.47%
- 7384万
- 2012年3月31日 +5.14%
- 7764万
- 2013年3月31日 +16.21%
- 9022万
- 2014年3月31日 +20.1%
- 1億836万
- 2015年3月31日 -31.14%
- 7461万
- 2016年3月31日 +15.51%
- 8619万
- 2017年3月31日 +11.97%
- 9650万
- 2018年3月31日 +14.24%
- 1億1025万
- 2019年3月31日 +6.76%
- 1億1771万
- 2020年3月31日 +5.93%
- 1億2469万
- 2021年3月31日 +13.86%
- 1億4197万
- 2022年3月31日 +10.49%
- 1億5687万
- 2023年3月31日 +14.09%
- 1億7897万
- 2024年3月31日 +8.28%
- 1億9378万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 13:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 未払事業税 3,507 2,986 退職給付引当金損金算入否認 54,801 59,336 減価償却超過額 485 -
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
4.収益及び費用の計上基準
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2024/06/28 13:36