純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が39,817千円減少し、利益剰余金が39,817千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,282千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、5.28円、0.62円、0.61円増加しております。

2015/06/26 16:48

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が39,817千円減少し、利益剰余金が39,817千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,282千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、5.28円、0.62円、0.61円増加しております。

2015/06/26 16:48

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産総額は1,407百万円となり、前連結会計年度末より178百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加、売掛金の増加によるものであります。
負債総額は761百万円となり、前連結会計年度末より70百万円の増加となりました。これは主に賞与引当金の増加、未払消費税の増加、退職給付に係る負債の減少によるものであります。また純資産は646百万円となり、前連結会計年度末より108百万円の増加となりました。
なお、自己資本比率は45.9%と前連結会計年度末の42.7%に比べ3.2ポイント上昇いたしました。

2015/06/26 16:48

#4 資産の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法

2015/06/26 16:48

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ 小規模事業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 16:48

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 16:48

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	62.93円	75.66円
1株当たり当期純利益金額	7.80円	6.85円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 16:48