固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額(2,755千円)は親会社本社における固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(3,841千円)は親会社営業所における資産の取得であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(2) セグメント資産の調整額(585,211千円)の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額(2,478千円)は親会社本社における固定資産減価償却費であります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
事務所備品(「工具、器具及び備品」)、車両であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 16:05

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	8,719千円	8,719千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	-	-

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
工具、器具及び備品 3～20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 16:05