#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (2) セグメント資産の調整額(999,030千円)の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額(2,202千円)は親会社本社における固定資産減価償却費であります。
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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ース資産の内容
有形固定資産
事務所備品(「工具、器具及び備品」)、車両であります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 15:22
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
工具、器具及び備品 3～20年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 15:22