売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	701,121	1,427,846	2,209,290	2,991,506
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△35,753	6,845	90,311	112,315

2022/06/29 16:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の4分野を中心に、専門技術を顧客企業に提供、支援する業務である「技術職知財リース事業」及び、主に製造業向けに労働者を派遣する事業である「一般派遣及びエンジニア派遣事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/29 16:32

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
IDEAL POSITIVE SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/29 16:32

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社LIXIL	414,467	技術職知財リース事業

2022/06/29 16:32

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は16,107千円増加、売上原価は12,358千円増加、売上総利益は3,749千円増加、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は3,749千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は283千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 16:32

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に個別で表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は16,107千円増加、売上原価は12,358千円増加、売上総利益は3,749千円増加、営業損失は3,749千円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益は3,749千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は283千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 16:32

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:千円)
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	2,958,102	33,404	2,991,506

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

2022/06/29 16:32

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/29 16:32

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。2022/06/29 16:32

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化実現のため連結売上総利益率30%以上、連結売上高経常利益率10%以上の達成であります。それにより株主資本の充実を図り、株主の皆様方への利益還元に努めてまいります。
③中長期的な会社の経営戦略

2022/06/29 16:32

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で度重なる緊急事態宣言の発令他まん延防止等の重点措置が実施され、社会経済活動の回復の勢いは鈍く厳しい状況で推移しました。ワクチン接種が進んだことで、緩やかながらも改善の動きがみられたものの、年明け以降には感染症が再拡大したうえ、米国の金融引き締めやロシアのウクライナ侵攻など、依然として先行き不透明感は続いております。
このような状況の中、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、引き続き人材需要に対応すべく、テクノロジストの教育と営業活動に一層の注力をしてまいりました。また、2022年1月からは新規事業として「まなクル事業」を開始しました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比で増加となりました。
費用面については、全社を挙げて業務効率化を推進するなか、間接部門の人件費の増加や新店舗開設にかかる費用発生等により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度より増加しました。

2022/06/29 16:32

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/29 16:32

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積もりは、事業計画を基礎として行っており、そこでの主要な仮定は、売上高の構成要素である稼働人数、稼働率、単価であります、翌事業年度以降、新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)の今後の拡大や収束時期により、当社の事業計画に影響し、主要な仮定に変動が生じ、将来の課税所得の見積額が影響を受けた場合、繰延税金資産が増減し、当社の業績及び税務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本感染症の影響は、当事業年度末時点において入手可能な情報から判断した結果、2023年3月末まで続くと仮定し、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しております。

2022/06/29 16:32

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行っており、そこでの主要な仮定は、売上高の構成要素である稼働人数、稼働率、単価であります。
翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)の今後の拡大や収束時期により、当社グループの事業計画に影響し、主要な仮定に変動が生じ、将来の課税所得の見積額が影響を受けた場合、繰延税金資産が増減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/29 16:32