(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	27,795	42,453

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積もりは、事業計画を基礎として行っており、そこでの主要な仮定は、売上高の構成要素である稼働人数、稼働率、単価であります、翌事業年度以降、新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)の今後の拡大や収束時期により、当社の事業計画に影響し、主要な仮定に変動が生じ、将来の課税所得の見積額が影響を受けた場合、繰延税金資産が増減し、当社の業績及び税務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本感染症の影響は、当事業年度末時点において入手可能な情報から判断した結果、2023年3月末まで続くと仮定し、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しております。