有価証券報告書-第27期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	42,453	40,635

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積もりは、事業計画を基礎として行っており、そこでの主要な仮定は、技術職知財リース事業における売上高などで、その主な構成要素は稼働人数、稼働率、単価であります。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、当社の主要顧客である国内製造業各社等、働き方改革の影響による稼働時間の抑制などは続くも、IoT関連技術、第5世代移動通信システム関連技術、次世代自動車関連技術、ロボット技術、AI関連技術等の最新技術を含めた開発需要は依然旺盛と予測されるため、当社に対するテクノロジスト需要は底堅いものと見られ、当事業年度末時点において入手可能な情報から判断した結果、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況や会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合にも、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。