売上高
連結
- 2023年3月31日
- 3678万
- 2024年3月31日 -29.64%
- 2587万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2024/06/28 13:36
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 812,114 1,624,335 2,454,098 3,242,965 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 31,717 65,345 161,404 226,137 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の4分野を中心に、専門技術を顧客企業に提供、支援する業務である「技術職知財リース事業」及び、主に製造業向けに労働者を派遣する事業である「一般派遣及びエンジニア派遣事業」の2つを報告セグメントとしております。2024/06/28 13:36
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
IDEAL POSITIVE SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2024/06/28 13:36 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 2024/06/28 13:36
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社LIXIL 321,080 技術職知財リース事業 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/28 13:36
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(単位:千円) その他の収益 - - - 外部顧客への売上高 3,145,350 32,597 3,177,947
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) 42その他の収益 - - - 外部顧客への売上高 3,217,085 25,879 3,242,965 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/06/28 13:36 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。2024/06/28 13:36 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ②目標とする経営指標2024/06/28 13:36
当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化実現のため連結売上総利益率30%以上、連結売上高経常利益率10%以上の達成であります。それにより株主資本の充実を図り、株主の皆様方への利益還元に努めてまいります。
③中長期的な会社の経営戦略 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における我が国経済環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等、国際情勢が緊迫化して不安感の続いたものとなりました。また、新型コロナウイルスが収束に向かい、社会活動はウィズコロナへと移行して正常化し、個人消費の回復や雇用の拡大、インバウンド需要の復活等、国内景気は緩やかな持ち直しの兆候はあったものの、金利上昇気配の高まり等、不透明感が強まる形で推移しました。2024/06/28 13:36
このような状況下、多くの産業界で人手不足状態が続いており、特に派遣や請負等、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、引き続き顧客企業からのニーズが強く、技術者派遣の同業者間においても、人材確保や育成強化等、競争激化傾向が顕著であります。業界内での人材獲得がますます厳しくなり思うように増員が図れない中、人間性の面でも秀逸であるとして当社でテクノロジストと呼称する優秀エンジニアの稼働率は高水準を維持、高付加価値業務への配属やローテーション等の施策で平均単価は引き続き上昇し、売上高は対前連結会計年度比で増加となりました。
費用面については、トップラインの伸びに伴い原価率が低下、また、全社的な業務効率化やコスト削減努力により、販売費及び一般管理費の膨らみが抑制され、前年度まで営業外収益として計上されていたコロナ禍における助成金収入がなくなった状況も跳ね返し、利益に関しても営業利益や経常利益等、全ての利益が前連結会計年度比で増益となりました。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2024/06/28 13:36
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2024/06/28 13:36
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積もりは、事業計画を基礎として行っており、そこでの主要な仮定は、技術職知財リース事業における売上高などで、その主な構成要素は稼働人数、稼働率、単価であります。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2024/06/28 13:36
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積もりは、事業計画を基礎として行っており、そこでの主要な仮定は、技術職知財リース事業における売上高などで、その主な構成要素は稼働人数、稼働率、単価であります。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。 - #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引高2024/06/28 13:36
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 85,450千円 120,000千円 売上原価 98,493 65,222