#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (2) セグメント資産の調整額(949,406千円)の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額(3,408千円)は親会社本社における固定資産減価償却費であります。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3～20年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/06/28 13:36
#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,026千円(前年同期は4,476千円の収入)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入311千円により資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出935千円があったことにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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