#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ②目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化実現のため連結売上総利益率30%以上、連結売上高経常利益率10%以上の達成であります。それにより株主資本の充実を図り、株主の皆様方への利益還元に努めてまいります。
③中長期的な会社の経営戦略
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、多くの産業界で人手不足状態が続いており、特に派遣や請負等、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、引き続き顧客企業からのニーズが強く、技術者派遣の同業者間においても、人材確保や育成強化等、競争激化傾向が顕著であります。業界内での人材獲得がますます厳しくなり思うように増員が図れない中、人間性の面でも秀逸であるとして当社でテクノロジストと呼称する優秀エンジニアの稼働率は高水準を維持、高付加価値業務への配属やローテーション等の施策で平均単価は引き続き上昇し、売上高は対前連結会計年度比で増加となりました。
費用面については、トップラインの伸びに伴い原価率が低下、また、全社的な業務効率化やコスト削減努力により、販売費及び一般管理費の膨らみが抑制され、前年度まで営業外収益として計上されていたコロナ禍における助成金収入がなくなった状況も跳ね返し、利益に関しても営業利益や経常利益等、全ての利益が前連結会計年度比で増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
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