有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、人材を最大の経営資源と位置付け、事業戦略と一体となった人材戦略を推進しております。メーカー各社の研究開発・設計領域における技術ニーズの高度化に対応するため、技術力の高いテクノロジストの採用および育成を最重要課題としております。
特に、製造業における設計・開発領域においては慢性的な人材不足が続いていることから、以下を人材戦略の基本方針としております。
・テクノロジストの採用・育成・定着の一体的強化
・技術力と市場価値の向上による付加価値の高い業務へのシフト
・従業員エンゲージメント向上による長期就業の実現
<人材の確保及び育成>当社グループは、未経験人材の採用から高度技術者への育成までを一貫して行う体制を整備し、持続的な人材供給力の強化を図っております。採用においては、新卒採用および中途採用を組み合わせ、多様なバックグラウンドを有する人材の確保に努めております。
育成面においては、体系的な教育研修制度およびリスキリングの推進により、機械設計、電気・電子設計、ソフトウェア開発の各専門分野における技術力向上を図っております。加えて、実務経験を通じたスキル蓄積や、配属ローテーション等によるキャリア形成支援を行うことで、テクノロジストの市場価値の継続的な向上を目指しております。
<適正配置及び価値創造プロセス>当社グループは、テクノロジストのスキル、経験、志向と顧客企業の技術ニーズを踏まえた最適な配置(マッチング)を行うことにより、従業員の能力発揮および高付加価値業務への参画を促進しております。
この「育成 → 配置 → 活躍」の循環により、
・テクノロジストの技術力向上
・高度案件への参画機会拡大
・技術単価の向上
を実現し、収益性の向上および競争力の強化につなげております。
<給与等の決定に関する方針>当社グループは、経営理念にあるとおり技術系人材の確保および定着を目的に、テクノロジストの地位向上と業界最高の収入を実現するという方針を定めております。連結会社の従業員の給与・賞与の決定にあたっては、配属先における技術貢献度、業務成果、および契約単価の改定状況をダイレクトに反映する人事制度を導入しております。これにより、現場での成果が総報酬の最大化に直結する仕組みとし、従業員のエンゲージメント向上と、顧客満足度の高い技術サービスの提供を両立させることを目指しております。
<評価・処遇及び定着>当社グループは、技術力および業務成果を適切に評価する人事制度を構築し、処遇へ反映することで、テクノロジストの成長意欲およびエンゲージメントの向上を図っております。
また、就業後のフォロー体制の強化やキャリア支援を通じて、定着率向上および長期的なキャリア形成を支援しております。これにより、技術力の継続的な蓄積と安定的な人材基盤の確保を実現しております。
<多様性の確保>当社グループは、多様な人材の活躍がイノベーションの創出および企業価値の向上に資するものと認識しており、ダイバーシティの推進を重要な経営課題の一つとして位置付けております。
具体的には、女性テクノロジストの採用および育成を強化するとともに、働きやすい職場環境の整備を通じて定着率の向上を図っております。また、国内人材の確保が難化する中、外国人技術者の採用および活用を推進し、多様なバックグラウンドを持つ人材の受け入れ体制の整備に取り組んでおります。
さらに、従業員一人ひとりのライフステージや価値観に応じた柔軟な働き方を実現するため、リモートワークや短時間勤務制度の拡充等、多様な働き方の推進に努めております。
<人的資本KPI及びモニタリング>当社グループは、人材戦略の実効性を高めるため、以下の人的資本に関する指標を設定し、継続的なモニタリングおよび改善を行っております。
売上高要因分析4要素:
・テクノロジスト数
・稼働率
・稼働時間
・単価
これらの指標を経営指標と連動させることで、人材施策と業績の関連性を明確化し、持続的な企業価値向上に取り組んでおります。
<リスクと機会>リスク:
エンジニア派遣市場においては、慢性的な人材不足を背景として人材獲得競争が激化しており、採用コストの上昇が継続しております。これにより、採用単価の上昇を通じて収益性に影響を及ぼす可能性があります。
また、テクノロジストの採用が計画どおり確保できない場合や人材の流出によりテクノロジストの大幅な減少が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対し、採用チャネルの多様化、教育体制の強化、およびエンゲージメント向上施策の推進により、採用効率の改善および離職率の抑制を図っております。
機会:
製造業においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展に伴い、設計・開発領域におけるエンジニア需要が拡大しており、当社グループにとって中長期的な事業機会となっております。
また、顧客ニーズの高度化に伴い、高度な技術スキルを有する人材に対する需要が増加しており、当社グループが推進する人材育成および高付加価値領域へのシフトにより、技術単価の上昇を通じた収益性の向上が期待されます。
これらの機会を捉えることで、売上規模の拡大と利益率の改善の両立を図ってまいります。
<ガバナンス>当社グループは、取締役会において人的資本に関する重要事項を定期的に報告・審議しており、経営戦略と人材戦略の連動を図っております。