有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、2025年12月12日開催の取締役会及び 2026年3月13日開催の取締役会において、当社および当社子会社の従業員に対して譲渡制限付株式を付与する制度を導入することを決議し、当社および当社子会社従業員を割当先として譲渡制限付株式として自己株式の処分を行いました。
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
販売費及び一般管理費	-	54千円

2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容

	2026年 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社従業員23名 当社子会社従業員7名
株式の種類及び付与数	普通株式 20,400株
付与日	2026年3月31日
譲渡制限期間	割当日から2028年11月30日までの間
譲渡制限の解除条件	割当対象者が本譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の従業員の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。ただし、当社又は当社子会社の従業員の地位を正当な理由(死亡による退職を含む。)により退職した場合およびその他当社の取締役会が正当と認める理由により退職した場合、当該従業員の退職した直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。

(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①株式数

	2026年 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前(株)
前連結会計年度末	-
付与	20,400
無償取得	-
譲渡制限解除	-
当連結会計年度末	20,400

②単価情報

	2026年 譲渡制限付株式報酬
付与日における 公正な評価単価(円)	234

(3)譲渡制限付株式報酬の付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。