	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	352,204千円	391,749千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円
繰延税金資産(負債)純額	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/09/18 16:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	775,387千円	761,973千円
繰延税金負債合計	△91,449千円	-千円
繰延税金資産(負債)の純額	△21,926千円	81,949千円

(注)1.評価性引当額が53,187千円増加しています。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が60,640千円増加したことによるものであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、見積総原価に一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しています。
b.繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得を過去の業績等に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

2026/09/18 16:07