有価証券報告書-第35期(2025/07/01-2026/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高の影響が続いているものの、個人消費にはもち直しの動きが見られ、緩やかに回復しておりますが、中東情勢が及ぼす影響が注視されております。
ゲーム業界におきましては、モバイルゲーム市場では、市場規模が横ばいで推移する中、ランキング上位を維持する長期運営タイトルが安定した収益を確保しているほか、IPのファン層を基盤に幅広い支持を得た新規タイトルも好調を維持しております。また、カジュアルゲーム分野においても、ダウンロード数を伸ばす新規タイトルが登場しております。コンシューマーゲーム市場では、新型ゲーム機の普及とともに多くの新作が投入され、市場全体を牽引しております。PCゲーム市場では、基本プレイ無料(F2P)型のゲーム内課金モデルが収益に占める割合を高める一方、インディー作品からAAAタイトルまで幅広い新作がリリースされ、市場の拡大が続いております。
モバイル業界におきましては、円安の進行やメモリをはじめとする部品コストの上昇等を背景に端末価格の高騰が続く中、買い換え需要の一巡もあって、国内出荷台数に減少が見られ始めております。今後の買い替え需要の維持に向けて、ミドルレンジ帯端末の供給拡大と価格の抑制が期待されております。また、通信各社は新料金プランを通じた付加価値サービスの拡充に取り組んでおります。
このような事業環境の中、当社は、ゲーム事業におきましては、開発プロジェクトの進捗管理の強化と海外対応業務の拡大に伴う体制構築に取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、イベント実施による販売強化と店舗型ビジネスの拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、ゲーム事業においては、運営タイトルの終了があったものの、ゲーム運営サポート分野における海外対応業務の受注拡大により、増収となりました。モバイル事業においては、新規出店した店舗の収益寄与や端末価格の上昇により、増収となりました。この結果、売上高は、9,949百万円と前年同期と比べ842百万円(9.2%増)の増収となりました。
営業利益及び経常利益は、ゲーム事業におきましては、受託開発及び自社開発の各プロジェクトにおける原価の増加や運営タイトルの終了といった減益要因が生じたものの、ゲーム運営サポート分野において海外対応業務が拡大したことにより、増益となりました。モバイル事業におきましては、イベントの実施など販売促進策の強化により販売台数が概ね前年並みを維持したことに加え、新規出店店舗の利益が計画を上回ったことにより、増益となりました。この結果、営業利益は、183百万円と前年同期と比べ132百万円(259.4%増)の増益となり、経常利益は、183百万円と前年同期と比べ151百万円(479.6%増)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、119百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は、31百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(ゲーム事業)
当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。なお、(株)ウィットワンと(株)ウィットワン沖縄は、2025年12月1日付にて(株)ウィットワンを存続会社として吸収合併をいたしました。
売上高については、運営タイトルの終了があったものの、ゲーム運営サポート分野における海外対応業務の受注拡大により、6,969百万円と前年同期と比べ429百万円(6.6%増)の増収となりました。
セグメント利益(営業利益)については、受託開発及び自社開発の各プロジェクトにおける原価の増加や運営タイトルの終了といった減益要因が生じたものの、ゲーム運営サポート分野において海外対応業務が拡大したことにより、308百万円と前年同期と比べ71百万円(30.4%増)の増益となりました。
(モバイル事業)
当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)などの店舗を運営しております。
売上高については、主に新規出店した店舗の収益寄与や端末価格の上昇により、2,925百万円と前年同期と比べ414百万円(16.5%増)の増収となりました。
セグメント利益(営業利益)については、イベントの実施など販売促進策の強化により販売台数が概ね前年並みを維持したことに加え、新規出店店舗の利益が計画を上回ったことにより、129百万円と前年同期と比べ27百万円(26.6%増)の増益となりました。
(その他)
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業等を行っております。
売上高については、54百万円と前年同期と比べ12百万円(18.6%減)の減収となりました。セグメント利益(営業利益)については、21百万円と前年同期と比べ6百万円(24.0%減)の減益となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は2,781百万円となり前連結会計年度末と比べ178百万円の増加となりました。その主な要因は現金及び預金の増加453百万円、売掛金及び契約資産の減少426百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は792百万円となり前連結会計年度末と比べ353百万円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券の減少191百万円、のれんの減少140百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は1,562百万円となり前連結会計年度末と比べ89百万円の減少となりました。その主な要因は短期借入金の減少225百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少108百万円、未払法人税等の増加83百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は415百万円となり前連結会計年度末と比べ32百万円の増加となりました。その主な要因は長期借入金の増加113百万円、繰延税金負債の減少80百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は1,595百万円となり前連結会計年度末と比べ117百万円の減少となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失119百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ453百万円増加し1,305百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、852百万円(前期は482百万円の減少)となりました。資金の増加要因は、売上債権の減少額426百万円、未払又は未収消費税等の増減額76百万円等であり、資金の減少要因は、仕入債務の減少額71百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、152百万円(前期は194百万円の減少)となりました。資金の増加要因は、差入保証金の回収による収入4百万円であり、資金の減少要因は、固定資産の取得による支出140百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、247百万円(前期は165百万円の減少)となりました。資金の増加要因は、長期借入れによる収入350百万円であり、資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出345百万円、短期借入金の減少額225百万円等であります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要は、運転資金としては主として、商品の仕入れ、原価に係る労務費及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
投資を目的とした資金需要としては、ソフトウェアを含む設備投資、M&Aを中心とした投資資金等であります。
資本の財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
④ 開発、受注及び販売の状況
イ 開発実績
当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
ロ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格及び代理店支払手数料によっております。
ハ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
ニ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.販売高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。
⑤ 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」等に記載していますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を与えると考えています。
a.履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益について
当社グループのゲーム事業において、主にモバイルゲームやコンソールゲーム等の受託開発については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、見積総原価に一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しています。
b.繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得を過去の業績等に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご覧ください。
c.のれんの減損について
当社グループは、のれんの償却方法について、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却を行っております。今後、のれん対象事業の収益力が低下した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。なお、のれんの資産性については、対象事業が創出する営業利益相当額や過去の実績等を基礎に将来予測を合理的に織り込んだ事業計画等を基に検討しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高の影響が続いているものの、個人消費にはもち直しの動きが見られ、緩やかに回復しておりますが、中東情勢が及ぼす影響が注視されております。
ゲーム業界におきましては、モバイルゲーム市場では、市場規模が横ばいで推移する中、ランキング上位を維持する長期運営タイトルが安定した収益を確保しているほか、IPのファン層を基盤に幅広い支持を得た新規タイトルも好調を維持しております。また、カジュアルゲーム分野においても、ダウンロード数を伸ばす新規タイトルが登場しております。コンシューマーゲーム市場では、新型ゲーム機の普及とともに多くの新作が投入され、市場全体を牽引しております。PCゲーム市場では、基本プレイ無料(F2P)型のゲーム内課金モデルが収益に占める割合を高める一方、インディー作品からAAAタイトルまで幅広い新作がリリースされ、市場の拡大が続いております。
モバイル業界におきましては、円安の進行やメモリをはじめとする部品コストの上昇等を背景に端末価格の高騰が続く中、買い換え需要の一巡もあって、国内出荷台数に減少が見られ始めております。今後の買い替え需要の維持に向けて、ミドルレンジ帯端末の供給拡大と価格の抑制が期待されております。また、通信各社は新料金プランを通じた付加価値サービスの拡充に取り組んでおります。
このような事業環境の中、当社は、ゲーム事業におきましては、開発プロジェクトの進捗管理の強化と海外対応業務の拡大に伴う体制構築に取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、イベント実施による販売強化と店舗型ビジネスの拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、ゲーム事業においては、運営タイトルの終了があったものの、ゲーム運営サポート分野における海外対応業務の受注拡大により、増収となりました。モバイル事業においては、新規出店した店舗の収益寄与や端末価格の上昇により、増収となりました。この結果、売上高は、9,949百万円と前年同期と比べ842百万円(9.2%増)の増収となりました。
営業利益及び経常利益は、ゲーム事業におきましては、受託開発及び自社開発の各プロジェクトにおける原価の増加や運営タイトルの終了といった減益要因が生じたものの、ゲーム運営サポート分野において海外対応業務が拡大したことにより、増益となりました。モバイル事業におきましては、イベントの実施など販売促進策の強化により販売台数が概ね前年並みを維持したことに加え、新規出店店舗の利益が計画を上回ったことにより、増益となりました。この結果、営業利益は、183百万円と前年同期と比べ132百万円(259.4%増)の増益となり、経常利益は、183百万円と前年同期と比べ151百万円(479.6%増)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、119百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は、31百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(ゲーム事業)
当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。なお、(株)ウィットワンと(株)ウィットワン沖縄は、2025年12月1日付にて(株)ウィットワンを存続会社として吸収合併をいたしました。
売上高については、運営タイトルの終了があったものの、ゲーム運営サポート分野における海外対応業務の受注拡大により、6,969百万円と前年同期と比べ429百万円(6.6%増)の増収となりました。
セグメント利益(営業利益)については、受託開発及び自社開発の各プロジェクトにおける原価の増加や運営タイトルの終了といった減益要因が生じたものの、ゲーム運営サポート分野において海外対応業務が拡大したことにより、308百万円と前年同期と比べ71百万円(30.4%増)の増益となりました。
(モバイル事業)
当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)などの店舗を運営しております。
売上高については、主に新規出店した店舗の収益寄与や端末価格の上昇により、2,925百万円と前年同期と比べ414百万円(16.5%増)の増収となりました。
セグメント利益(営業利益)については、イベントの実施など販売促進策の強化により販売台数が概ね前年並みを維持したことに加え、新規出店店舗の利益が計画を上回ったことにより、129百万円と前年同期と比べ27百万円(26.6%増)の増益となりました。
(その他)
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業等を行っております。
売上高については、54百万円と前年同期と比べ12百万円(18.6%減)の減収となりました。セグメント利益(営業利益)については、21百万円と前年同期と比べ6百万円(24.0%減)の減益となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は2,781百万円となり前連結会計年度末と比べ178百万円の増加となりました。その主な要因は現金及び預金の増加453百万円、売掛金及び契約資産の減少426百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は792百万円となり前連結会計年度末と比べ353百万円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券の減少191百万円、のれんの減少140百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は1,562百万円となり前連結会計年度末と比べ89百万円の減少となりました。その主な要因は短期借入金の減少225百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少108百万円、未払法人税等の増加83百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は415百万円となり前連結会計年度末と比べ32百万円の増加となりました。その主な要因は長期借入金の増加113百万円、繰延税金負債の減少80百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は1,595百万円となり前連結会計年度末と比べ117百万円の減少となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失119百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ453百万円増加し1,305百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、852百万円(前期は482百万円の減少)となりました。資金の増加要因は、売上債権の減少額426百万円、未払又は未収消費税等の増減額76百万円等であり、資金の減少要因は、仕入債務の減少額71百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、152百万円(前期は194百万円の減少)となりました。資金の増加要因は、差入保証金の回収による収入4百万円であり、資金の減少要因は、固定資産の取得による支出140百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、247百万円(前期は165百万円の減少)となりました。資金の増加要因は、長期借入れによる収入350百万円であり、資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出345百万円、短期借入金の減少額225百万円等であります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要は、運転資金としては主として、商品の仕入れ、原価に係る労務費及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
投資を目的とした資金需要としては、ソフトウェアを含む設備投資、M&Aを中心とした投資資金等であります。
資本の財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
④ 開発、受注及び販売の状況
イ 開発実績
当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ゲーム事業 | 5,880,468 | 96.9 |
| 合計 | 5,880,468 | 96.9 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
ロ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| モバイル事業 | 1,900,006 | 113.9 |
| 合計 | 1,900,006 | 113.9 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格及び代理店支払手数料によっております。
ハ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| ゲーム事業 | 6,853,608 | 86.2 | 195,584 | 159.9 |
| 合計 | 6,853,608 | 86.2 | 195,584 | 159.9 |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
ニ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ゲーム事業 | 6,969,386 | 106.7 |
| モバイル事業 | 2,925,614 | 116.5 |
| その他 | 54,961 | 81.4 |
| 合計 | 9,949,963 | 109.2 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| (株)バンダイナムコエンターテインメント | 2,131,955 | 23.4 | 1,776,188 | 17.9 |
| (株)ジェイ・コミュニケーション | 1,627,507 | 17.9 | 1,782,556 | 17.9 |
| (株)SNK | 910,147 | 10.0 | 1,458,771 | 14.7 |
| ガンホー・オンライン・エンターテイメント(株) | 520,680 | 5.7 | 1,054,451 | 10.6 |
| 任天堂(株) | 295,794 | 3.2 | 1,001,595 | 10.1 |
3.販売高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。
⑤ 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」等に記載していますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を与えると考えています。
a.履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益について
当社グループのゲーム事業において、主にモバイルゲームやコンソールゲーム等の受託開発については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、見積総原価に一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しています。
b.繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得を過去の業績等に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご覧ください。
c.のれんの減損について
当社グループは、のれんの償却方法について、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却を行っております。今後、のれん対象事業の収益力が低下した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。なお、のれんの資産性については、対象事業が創出する営業利益相当額や過去の実績等を基礎に将来予測を合理的に織り込んだ事業計画等を基に検討しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
