四半期報告書-第28期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済が総じて着実な成長を続けるなかで、わが国の景気も各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続いており、個人消費も底堅く推移し、緩やかな回復が続きました。
ゲーム業界におきましては、スマホゲーム、コンシューマーゲーム、PCゲームいずれも拡大をしております。スマホゲームは、他プラットフォームタイトルからの展開等が新たなゲームユーザーの創出・流入を生んでおり、市場規模も成長を続けております。コンシューマー市場では、人気タイトルと合わせハードの販売も好調であり、PCゲームでは、マルチ対戦型をはじめとした様々な人気タイトルの登場や活況などにより裾野が広がっております。また、ゲームプレイの観戦文化の浸透もゲームユーザー数の拡大に繋がっております。
人材ソリューション業界におきましては、景気の緩やかな拡大に伴う人材需要の高まりから、人材派遣市場は拡大基調が続いており、人材紹介市場も順調に拡大しております。一方、少子高齢化による若年労働力の不足から、様々な業界で人材不足の傾向が見られ、企業は社員採用を増やすなど、人材をめぐる獲得競争は激しくなっております。
モバイル業界におきましては、大手キャリアが新料金プランの充実等によりユーザーの新規獲得及び繋ぎ止めを強化しております。格安SIMを提供するMVNOにおいては、着実に契約数が伸びておりますが、競争環境が激しくなるなか、再編等も起きております。また、スマホの進化の一服感と最新機種の高額化に伴い、買い替えサイクルの長期化が進んでおります。
このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、開発案件の進捗管理に努めるとともに、企画・開発力の強化及び運営ノウハウの向上に取り組んでまいりました。人材ソリューション事業におきましては、派遣及び紹介の拡大に向けて取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、auショップ部門においては、販促強化による販売台数の確保、販売店部門においては、MNPの獲得及び格安スマホ等の販売拡大に取り組んでまいりました。
なお、ゲーム事業においては、増床による拠点の集約、開発・運営体制の拡充を計画しております。また、人材ソリューション事業においては、当社グループ内で取り組む以上の成長と事業価値の向上が図れるものと判断し、平成30年7月2日に、総合人材サービスを行うDELTA Holdings(株)に対して、(株)トーテック株式の70%を譲渡しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、ゲーム事業においては、増床タイミングの関係等から開始時期が予定よりずれ込んでいる新規開発案件があるものの、開発フェーズから運営フェーズに移っていくなかで運営受託が拡大しており、レベニューシェア収益については、想定以上に好調であった前期には及ばないものの、概ね見通しに近い水準で推移いたしました。
モバイル事業においては、auショップ部門については、各種販促施策により販売強化に取り組み、販売店部門については、MNPの獲得や格安スマホの取り扱い強化に取り組んだことで、前期に近い水準を維持いたしました。
この結果、売上高は、2,631百万円と前年同期と比べ7百万円(0.3%減)の減収となりました。
営業利益及び経常利益は、ゲーム事業において、採用に伴う支出や開発環境の整備・改善等により販管費が増加したことと、前年同期は第1四半期連結累計期間に納品が重なるなど特殊要因による利益計上があったことから、営業利益は68百万円と前年同期と比べ99百万円(59.5%減)の減益となり、経常利益は58百万円と前年同期と比べ101百万円(63.5%減)の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等を加減した結果、37百万円と前年同期と比べ71百万円(65.5%減)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ブーム、(株)エヌジェイワン及び(株)ウィットワンにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高については、開発フェーズから運営フェーズに移っていくなか、運営受託は拡大しておりますが、レベニューシェア収益については、概ね見通しに近い水準で推移したものの、想定以上に好調であった前期水準までは至らず、また、開発受託において、増床タイミングの関係等から開始時期が予定よりずれ込んでいる新規開発案件があることから、1,470百万円と前年同期と比べ29百万円(2.0%減)の減収となりました。
セグメント利益については、上記のとおり一部開発案件で開始時期のずれ込みがあるものの、運営受託の拡大により、概ね計画内の水準で推移しており、144百万円のセグメント利益(営業利益)となりました。前年同期比については、採用に伴う支出や開発環境の整備・改善等により販管費が増加したことや、前年同期は第1四半期連結累計期間に納品が重なるなど特殊要因による利益計上があったことから、86百万円(37.5%減)の減益となりました。
②人材ソリューション事業
当セグメントにおきましては、(株)トーテックにて技術系人材の人材派遣及び人材紹介、携帯ショップに対する人材派遣、並びにゲーム系人材の人材派遣及び人材紹介を行っております。
なお、(株)トーテックは、平成30年7月2日付にて、DELTA Holdings(株)に対して、(株)トーテック株式の70%を譲渡しておりますが、当第1四半期連結累計期間については連結の範囲に含めて処理をしております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は、派遣及び紹介ともに前期水準並みで推移した結果、284百万円と前年同期と比べ3百万円(1.1%減)の減収となりました。
セグメント利益(営業利益)については、販管費削減に取り組んだ結果、6百万円と前年同期に比べ5百万円(872.3%増)の増益となりました。
③モバイル事業
当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、auショップ部門においては、春商戦後の落ち込みが想定より大きく、各種販促施策により販売強化に取り組みましたが、前期ほどまでには届かず、販促コスト等の増加により利益が減少いたしました。販売店部門においては、MNPの獲得や格安スマホの取り扱い強化により概ね前期に近い販売台数で推移いたしました。
売上高は、上記販売強化の取り組みや端末仕入れ価格の上昇により、861百万円と前年同期と比べ14百万円(1.8%増)の増収となりました。
セグメント損益については、上記販促コスト等の増加により、1百万円のセグメント損失(営業損失)(前年同期は8百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
④その他
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業及び外食事業等を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は28百万円と前年同期と比べ2百万円(11.0%増)の増収となりました。セグメント損益(営業損益)は、2百万円のセグメント損失(営業損失)(前年同期は、0百万円(163千円)のセグメント利益(営業利益))となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は6,059百万円となり、前連結会計年度末と比べ134百万円の減少となりました。主な要因は、現金預金240百万円の増加、売掛金412百万円の減少等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間の負債は2,880百万円となり、前連結会計年度末と比べ125百万円の減少となりました。主な増加要因は長期借入金157百万円の増加等であり、減少要因は買掛金の減少187百万円、短期借入金の減少75百万円、賞与引当金の減少64百万円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間の純資産は3,179百万円となり、前連結会計年度末と比べ8百万円の減少となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円、配当金支払52百万円等によるものであります。
(3)研究開発活動
ゲーム事業において、(株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動などを行っており、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。