有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済において不確実性がみられたものの総じて緩やかな成長を続けるなかで、わが国の景気も各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も底堅く推移し、緩やかな回復のもと拡大基調が続きました。
ゲーム業界におきましては、スマホゲーム市場が安定成長に入るなか、有力IPタイトルのリリース等により、成長ペースは緩やかになりつつも拡大傾向が続いております。一方、リリースタイトルの増加により競争環境は激しくなっており、ゲーム体験への要求水準の上昇から、開発コストや技術要件も高まってきております。コンシューマー市場においても、大手ゲーム機メーカーの主力機種の販売が好調に推移するなどハードの牽引があり、有力タイトルのリリースも伴って、市場規模が拡大しております。また、VRなどによる新たなゲーム体験の創出が、様々なプラットフォームにおいて試されており、アミューズメント施設等での体験機会の増加もあって、幅広い関心を集めはじめております。
人材ソリューション業界におきましては、景気の緩やかな拡大に伴う人材需要の高まりから、人材派遣市場は拡大基調が続いており、人材紹介市場も順調に拡大しております。一方、少子高齢化による若年労働力の不足から、様々な業界で人材不足の傾向が見られ、企業は社員採用を増やすなど、人材をめぐる獲得競争は激しくなっております。
モバイル業界におきましては、通信料金の安さを訴求し、格安SIMを展開する事業者が、実店舗展開やiPhoneも選択可能な充実した端末ラインアップにより、契約数を伸ばしております。一方で、大手キャリアも、長期継続利用や利用状況に合わせた新料金プランなどの発表によりユーザーの囲い込み及び新規獲得に力を入れております。
このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、開発ラインの高い稼働率の維持と拡大に取り組むとともに、開発案件の進捗管理に努め、運営案件においては、運営体制の強化及び売上増大に取り組んでまいりました。人材ソリューション事業におきましては、人材紹介を強化するとともに、人材派遣者数の確保に取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、auショップ部門においては店舗運営の効率化及び周辺商材の販売強化、販売店部門においては、格安SIMを展開する事業者の取り扱い端末の充実等により、販売拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高については、ゲーム事業においては、開発ラインが高い稼働率を維持するなか、開発案件の順調な進捗に加え、計画上見込んでいなかった追加的な受注が年間を通して一定程度あり、運営案件においても概ね順調に推移し、レベニューシェア収益も期初の想定を上回る水準で推移いたしました。人材ソリューション事業においては、競争激化から人材確保が困難になるなか、紹介強化による収益の確保とともに、派遣人員数規模の維持及び販管費の削減に努めました。モバイル事業においては、販売店部門において、格安SIMを展開する事業者の商材取り扱い強化や新型iPhoneの発売に伴う需要の取り込みにより、販売台数が大きく回復し伸長いたしました。この結果、売上高は、11,328百万円と前年同期と比べ1,901百万円(20.2%増)の増収となりました。
営業利益及び経常利益は、ゲーム事業の下期において、採用及び育成や開発・管理体制の増強、開発環境の効率化投資、並びに一定の業績達成に応じた賞与の支給等により、費用が増加しましたが、上記の売上好調により予想を上回る利益貢献があり、664百万円の営業利益(前年同期は358百万円の営業損失)、667百万円の経常利益(前年同期は366百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、第4四半期連結会計期間において投資有価証券の評価損158百万円を計上したこと等から、519百万円(前年同期は632百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ブーム及び(株)エヌジェイワンにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。
なお、当セグメントを構成しておりました(株)シェードは、平成29年9月29日付にて全株式を譲渡し、平成29年7月1日をみなし売却日としたことにより、第1四半期連結会計期間のみ連結しております。また、(株)ブームについては、第2四半期連結会計期間から連結しております。
当連結会計年度におきましては、売上高については、開発ラインが高い稼働率を維持するなか、開発案件の順調な進捗に加え、計画上見込んでいなかった追加的な受注が年間を通して一定程度あり、運営案件においても概ね順調に推移し、レベニューシェア収益も期初の想定を上回る水準で推移したことから、6,089百万円と前年同期と比べ1,525百万円(33.4%増)の増収となりました。
セグメント利益については、下期において、採用及び育成や開発・管理体制の増強、開発環境の効率化投資、並びに一定の業績達成に応じた賞与の支給等により、費用が増加しましたが、上記の売上好調により予想を上回る利益貢献があり、847百万円のセグメント利益(営業利益)となり、前年同期と比べ789百万円(1,365.5%増)の増益となりました。
人材ソリューション事業
当セグメントにおきましては、(株)トーテックにて技術系人材の人材派遣及び人材紹介、携帯ショップに対する人材派遣、並びにゲーム系人材の人材派遣及び人材紹介を行っております。
当連結会計年度におきましては、人材の獲得競争が激化するなか、引き続き人材紹介の取り組みを推進するとともに、派遣の新規契約獲得に努めましたが、派遣者数規模を維持する程度に留まり、売上高は1,167百万円と前年同期と比べ22百万円(1.9%減)の減収となりました。
セグメント利益については、人材紹介の強化及び販管費の削減に取り組んだ結果、22百万円のセグメント利益(営業利益)(前年同期は7百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
モバイル事業
当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。なお、当セグメントを構成していた(株)キャリアフリーは、平成29年4月16日付にて(株) ネプロクリエイトを存続会社とする合併により消滅しております。
当連結会計年度におきましては、auショップ部門においては、販売台数は概ね計画どおりに推移いたしました。販売店部門においては、関西の店舗については、損益回復が困難と判断し、平成29年4月末にて撤退いたしましたが、首都圏・北関東の店舗については、格安SIMを展開する事業者の商材取り扱い強化や新型iPhoneの発売に伴う需要の取り込みにより、販売台数が大きく伸長いたしました。
売上高は、上記の販売好調に加え、端末仕入価格の上昇により、4,037百万円と前年同期と比べ405百万円(11.2%増)の増収となりました。
セグメント利益については、販売店部門が業績回復を果たすだけでなく、黒字拡大にも寄与したことにより、116百万円のセグメント利益(営業利益)(前年同期は45百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
その他
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業や外食事業等を行っております。
当連結会計年度におきましては、売上高は116百万円と前年同期と比べ13百万円(10.6%減)の減収となりました。セグメント損失(営業損失)は8百万円(前年同期は8百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の前連結会計年度末に比べ982百万円増加し、当連結会計年度末には2,081百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、661百万円(前年同期は152百万円減少)となりました。資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益533百万円、投資有価証券評価損158百万円、のれん償却額100百万円、減価償却費95百万円、仕入債務の増加額94百万円、減損損失24百万円等であり、減少要因は、たな卸資産の増加額135百万円、法人税等の支払額116百万円、売上債権の増加額55百万円、前受金の減少額58百万円、関係会社整理益53百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、209百万円(前年同期は128百万円減少)となりました。資金の主な減少要因は、固定資産の取得による支出127百万円、事業譲受による支出57百万円、差入保証金の差入による支出38百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、529百万円(前年同期は380百万円減少)となりました。資金の増加要因は、短期借入金の増加額760百万円、長期借入れによる収入150百万円等であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出324百万円、長期未払金の返済による支出50百万円等であります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要は、運転資金としては主として、商品の仕入れ、原価に係る労務費及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
投資を目的とした資金需要としては、ソフトウェアを含む設備投資、M&Aを中心とした投資資金等であります。
資本の財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
③開発、受注及び販売の状況
イ 開発実績
当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ゲーム事業	4,500,020	+19.1%
合計	4,500,020	+19.1%

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
モバイル事業	3,057,508	+12.8
合計	3,057,508	+12.8

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格及び代理店支払手数料によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ゲーム事業	6,520,150	+18.5%	578,307	△38.8%
合計	6,520,150	+18.5%	578,307	△38.8%

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
ゲーム事業	6,080,209	+33.4
人材ソリューション事業	1,102,465	△0.5
モバイル事業	4,030,663	+11.0
その他	115,477	△11.2
合計	11,328,815	+20.2

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
(株)スクウェア・エニックス	3,168,186	33.6	3,812,537	33.6
(株)ジェイ・コミュニケーション	2,246,790	23.8	3,030,980	26.7

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.販売高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。