有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の動向等に不確実性があるものの、総じて着実な成長を続けるなかで、わが国の景気も各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も増加基調にあり、緩やかな回復が続きました。
ゲーム業界におきましては、スマホゲーム、コンシューマーゲーム、PCゲームいずれも拡大傾向にあります。スマホゲーム市場では、様々なIPを用いたタイトルや他プラットフォームでの有名IPなどリリースタイトル数の増加により競争が激化しており、ゲームコンテンツに対する期待基準の上昇により開発コスト等の増加傾向も続いております。コンシューマー市場では、人気シリーズタイトルのリリースなどソフトの好調なセールスと合わせ、ハードの販売も好調であります。PCゲームでは、海外タイトルの浸透に加え、ゲーミングPCへのハードルも下がっており、プレイヤー人口が増加するとともに、国内コンシューマー市場における海外タイトルのセールスへも好影響を及ぼしております。また、クロスプレイ対応への広がりは、ゲーム体験の共有機会を増加させており、エンターテイメント性を高めております。
モバイル業界におきましては、大手キャリアは新料金プランや大容量向けプランの充実等によりユーザーの新規獲得及び繋ぎ止めを強化しております。格安SIMを提供するMVNOにおいては、着実に契約数が伸びておりますが、大手キャリアの新料金プランや分離プランの浸透により、競争環境が激しくなっております。スマホの進化の一服感と最新機種の高額化のなか、買い替えサイクルの長期化が進んでおりますが、完全分離プランの義務化により、この傾向がより強まるとともに、修理などのサービスや端末サポートプランへの関心が高まるものと予想されます。
このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、新規受注に向けた体制整備に取り組むとともに、運営におけるサポート分野等の事業領域の拡大に取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、auショップ部門においては、販促強化による販売台数の確保、販売店部門においては、MNPの獲得強化及び格安スマホ等の販売拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、ゲーム事業においては、運営受託収益が拡大しており、また、開発及び運営に関連する派遣等のその他収益も伸びております。上期においては、増床タイミングの関係から開始時期が下期にずれ込んだ新規開発案件があったこと等により、前期並みの売上水準にて推移いたしました。下期においては、納品が来期にずれ込んだ案件や収益が下振れした新規タイトルがあったものの、2018年10月1日付にて(株)ISAOからゲーム運営サポート事業を承継したことにより、増収となりました。なお、レベニューシェア収益については、想定以上に好調であった前期には及ばないものの、既存タイトルは概ね見通しに近い水準で推移いたしました。モバイル事業においては、auショップ部門については、スマホ進化の一服感や新型機種の高額化、行政の携帯料金に対する動向から、買い替えタイミングについての様子見が見られたものの、年度末商戦において端末セット販売終了への駆け込み需要から販売は持ち直し、販売店部門においても、同需要を追い風にMNPの獲得強化や格安スマホの取り扱い強化により販売が好調に推移した結果、全体としては前期並みの販売水準となり、端末仕入価格の上昇もあって増収となりました。
以上のとおり、ゲーム事業、モバイル事業ともに増収となりましたが、第1四半期連結会計期間まで人材ソリューション事業を構成していた(株)トーテックについて、第2四半期連結会計期間以降は持分法による連結処理となったことから、売上高は、11,064百万円と前年同期と比べ264百万円(2.3%減)の減収となりました。
営業利益及び経常利益は、ゲーム事業においては、上期については、増床タイミングによる新規開発案件の開始時期の下期ずれ込み等による影響や、増床に伴う費用や採用強化及び開発環境整備等による販管費増加があり、下期については、(株)ISAOから承継したゲーム運営サポート事業による業績寄与があったものの、納品が来期にずれ込んだ案件や収益が下振れした新規タイトルがあったことから、前期を下回りました。モバイル事業においては、顧客獲得のための販促コストの増加に対して販管費の抑制に取り組むとともに、3G停波に伴う切り替え需要や年度末商戦における駆け込み需要の取り込みに努めた結果、増益となりました。
この結果、営業利益は308百万円と前年同期と比べ356百万円(53.7%減)の減益となり、経常利益は299百万円と前年同期と比べ368百万円(55.2%減)の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益115百万円の計上に、主としてソフトウェア等の減損損失156百万円を計上した結果、法人税等を加減し、185百万円と前年同期と比べ334百万円(64.3%減)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第2四半期連結累計期間より、セグメント区分を変更しております。第1四半期連結累計期間まで独立したセグメントであった人材ソリューション事業について、当該セグメントを構成していた(株)トーテックが、2018年7月2日付にて、当社の連結子会社から持分法適用会社になり、連結業績に占める割合が低下したことから、その他事業に含めております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
ゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ブーム、(株)エヌジェイワン及び(株)ウィットワンにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。
当連結会計年度におきましては、売上高については、運営受託収益が拡大しており、また、開発及び運営に関連する派遣等のその他収益も伸びております。上期においては、増床タイミングの関係から開始時期が下期にずれ込んだ新規開発案件があったこと等により、前期並みの売上水準にて推移いたしました。下期においては、納品が来期にずれ込んだ案件や収益が下振れした新規タイトルがあったものの、2018年10月1日付にて(株)ISAOからゲーム運営サポート事業を承継したことにより、増収となりました。なお、レベニューシェア収益については、想定以上に好調であった前期には及ばないものの、既存タイトルは概ね見通しに近い水準で推移いたしました。この結果、6,548百万円と前年同期と比べ459百万円(7.5%増)の増収となりました。
セグメント利益については、運営受託等の収益拡大による利益拡大や、(株)ISAOから承継したゲーム運営サポート事業の業績寄与があるものの、上期については、増床タイミングによる新規開発案件の開始時期の下期ずれ込み等による影響や、増床に伴う費用や採用強化及び開発環境整備等による販管費増加があり、下期については、納品が来期にずれ込んだ案件や収益が下振れした新規タイトルがあったことから、525百万円のセグメント利益(営業利益)となりました。前年同期比については、前期は、開発案件が順調に進捗するなか、計画上見込んでいなかった追加的な受注が年間を通して一定程度あり、運営案件も概ね順調な推移し、レベニューシェア収益も想定以上に好調であったことから、321百万円(38.0%減)の減益となりました。
モバイル事業
当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当連結会計年度におきましては、auショップ部門については、スマホ進化の一服感や新型機種の高額化、行政の携帯料金に対する動向から、買い替えタイミングについての様子見が見られたものの、年度末商戦において端末セット販売終了への駆け込み需要から販売は持ち直し、販売店部門においても、同需要を追い風にMNPの獲得強化や格安スマホの取り扱い強化により販売が好調に推移した結果、全体としては前期並みの販売水準となり、端末仕入価格の上昇もあって、4,146百万円と前年同期と比べ108百万円(2.7%増)の増収となりました。
セグメント利益については、顧客獲得のための販促コストの増加に対して販管費の抑制に取り組むとともに、3G停波に伴う切り替え需要や年度末商戦における駆け込み需要の取り込みに努めた結果、119百万円と前年同期と比べ3百万円(2.7%増)の増益となりました。
その他
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業及び外食事業等を行っております。また、第2四半期連結会計期間より、セグメント区分の変更に伴い、人材ソリューション事業を含めております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当連結会計年度におきましては、(株)トーテックの連結子会社から持分法適用会社への異動により、売上高は391百万円と前年同期と比べ891百万円(69.5%減)の減収となりました。セグメント損益(営業損益)は、5百万円のセグメント損失(営業損失)(前年同期は、14百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は4,530百万円となり前連結会計年度末と比べ442百万円の増加となりました。その主な減少要因は現金及び預金の減少85百万円等、増加要因は仕掛品の増加235百万円、売掛金の増加104百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は2,825百万円となり前連結会計年度末と比べ719百万円の増加となりました。その主な減少要因は貸付金の減少120百万円等、主な増加要因はのれんの増加542百万円、差入保証金の増加147百万円、貸倒引当金の減少124百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は2,961百万円となり前連結会計年度末と比べ281百万円の増加となりました。その主な減少要因は短期借入金の減少258百万円等、増加要因は1年内返済予定借入金の増加485百万円、買掛金の増加114百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は1,080百万円となり前連結会計年度末と比べ754百万円の増加となりました。その主な増加要因は長期借入金の増加726百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は3,314百万円となり前連結会計年度末と比べ126百万円の増加となりました。その主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益185百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は75百万円減少し2,005百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、172百万円(前年同期は661百万円増加)となりました。資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益222百万円、減価償却費180百万円、減損損失156百万円、のれん償却額125百万円、仕入債務の増加額114百万円等であり、減少要因は、たな卸資産の増加額276百万円、売上債権の増加額229百万円、関係会社株式売却益115百万円、法人税等の支払額117百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1,280百万円(前年同期は209百万円減少)となりました。資金の主な減少要因は、事業譲受による支出809百万円、固定資産の取得による支出307百万円、差入保証金の差入による支出226百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、1,019百万円(前年同期は529百万円増加)となりました。資金の増加要因は、長期借入れによる収入1,650百万円、セール・アンド・リースバックによる収入110百万円等であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出395百万円、短期借入金の減少額258百万円等であります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要は、運転資金としては主として、商品の仕入れ、原価に係る労務費及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
投資を目的とした資金需要としては、ソフトウェアを含む設備投資、M&Aを中心とした投資資金等であります。
資本の財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
④ 開発、受注及び販売の状況
イ 開発実績
当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格及び代理店支払手数料によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.販売高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の動向等に不確実性があるものの、総じて着実な成長を続けるなかで、わが国の景気も各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も増加基調にあり、緩やかな回復が続きました。
ゲーム業界におきましては、スマホゲーム、コンシューマーゲーム、PCゲームいずれも拡大傾向にあります。スマホゲーム市場では、様々なIPを用いたタイトルや他プラットフォームでの有名IPなどリリースタイトル数の増加により競争が激化しており、ゲームコンテンツに対する期待基準の上昇により開発コスト等の増加傾向も続いております。コンシューマー市場では、人気シリーズタイトルのリリースなどソフトの好調なセールスと合わせ、ハードの販売も好調であります。PCゲームでは、海外タイトルの浸透に加え、ゲーミングPCへのハードルも下がっており、プレイヤー人口が増加するとともに、国内コンシューマー市場における海外タイトルのセールスへも好影響を及ぼしております。また、クロスプレイ対応への広がりは、ゲーム体験の共有機会を増加させており、エンターテイメント性を高めております。
モバイル業界におきましては、大手キャリアは新料金プランや大容量向けプランの充実等によりユーザーの新規獲得及び繋ぎ止めを強化しております。格安SIMを提供するMVNOにおいては、着実に契約数が伸びておりますが、大手キャリアの新料金プランや分離プランの浸透により、競争環境が激しくなっております。スマホの進化の一服感と最新機種の高額化のなか、買い替えサイクルの長期化が進んでおりますが、完全分離プランの義務化により、この傾向がより強まるとともに、修理などのサービスや端末サポートプランへの関心が高まるものと予想されます。
このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、新規受注に向けた体制整備に取り組むとともに、運営におけるサポート分野等の事業領域の拡大に取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、auショップ部門においては、販促強化による販売台数の確保、販売店部門においては、MNPの獲得強化及び格安スマホ等の販売拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、ゲーム事業においては、運営受託収益が拡大しており、また、開発及び運営に関連する派遣等のその他収益も伸びております。上期においては、増床タイミングの関係から開始時期が下期にずれ込んだ新規開発案件があったこと等により、前期並みの売上水準にて推移いたしました。下期においては、納品が来期にずれ込んだ案件や収益が下振れした新規タイトルがあったものの、2018年10月1日付にて(株)ISAOからゲーム運営サポート事業を承継したことにより、増収となりました。なお、レベニューシェア収益については、想定以上に好調であった前期には及ばないものの、既存タイトルは概ね見通しに近い水準で推移いたしました。モバイル事業においては、auショップ部門については、スマホ進化の一服感や新型機種の高額化、行政の携帯料金に対する動向から、買い替えタイミングについての様子見が見られたものの、年度末商戦において端末セット販売終了への駆け込み需要から販売は持ち直し、販売店部門においても、同需要を追い風にMNPの獲得強化や格安スマホの取り扱い強化により販売が好調に推移した結果、全体としては前期並みの販売水準となり、端末仕入価格の上昇もあって増収となりました。
以上のとおり、ゲーム事業、モバイル事業ともに増収となりましたが、第1四半期連結会計期間まで人材ソリューション事業を構成していた(株)トーテックについて、第2四半期連結会計期間以降は持分法による連結処理となったことから、売上高は、11,064百万円と前年同期と比べ264百万円(2.3%減)の減収となりました。
営業利益及び経常利益は、ゲーム事業においては、上期については、増床タイミングによる新規開発案件の開始時期の下期ずれ込み等による影響や、増床に伴う費用や採用強化及び開発環境整備等による販管費増加があり、下期については、(株)ISAOから承継したゲーム運営サポート事業による業績寄与があったものの、納品が来期にずれ込んだ案件や収益が下振れした新規タイトルがあったことから、前期を下回りました。モバイル事業においては、顧客獲得のための販促コストの増加に対して販管費の抑制に取り組むとともに、3G停波に伴う切り替え需要や年度末商戦における駆け込み需要の取り込みに努めた結果、増益となりました。
この結果、営業利益は308百万円と前年同期と比べ356百万円(53.7%減)の減益となり、経常利益は299百万円と前年同期と比べ368百万円(55.2%減)の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益115百万円の計上に、主としてソフトウェア等の減損損失156百万円を計上した結果、法人税等を加減し、185百万円と前年同期と比べ334百万円(64.3%減)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第2四半期連結累計期間より、セグメント区分を変更しております。第1四半期連結累計期間まで独立したセグメントであった人材ソリューション事業について、当該セグメントを構成していた(株)トーテックが、2018年7月2日付にて、当社の連結子会社から持分法適用会社になり、連結業績に占める割合が低下したことから、その他事業に含めております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
ゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ブーム、(株)エヌジェイワン及び(株)ウィットワンにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。
当連結会計年度におきましては、売上高については、運営受託収益が拡大しており、また、開発及び運営に関連する派遣等のその他収益も伸びております。上期においては、増床タイミングの関係から開始時期が下期にずれ込んだ新規開発案件があったこと等により、前期並みの売上水準にて推移いたしました。下期においては、納品が来期にずれ込んだ案件や収益が下振れした新規タイトルがあったものの、2018年10月1日付にて(株)ISAOからゲーム運営サポート事業を承継したことにより、増収となりました。なお、レベニューシェア収益については、想定以上に好調であった前期には及ばないものの、既存タイトルは概ね見通しに近い水準で推移いたしました。この結果、6,548百万円と前年同期と比べ459百万円(7.5%増)の増収となりました。
セグメント利益については、運営受託等の収益拡大による利益拡大や、(株)ISAOから承継したゲーム運営サポート事業の業績寄与があるものの、上期については、増床タイミングによる新規開発案件の開始時期の下期ずれ込み等による影響や、増床に伴う費用や採用強化及び開発環境整備等による販管費増加があり、下期については、納品が来期にずれ込んだ案件や収益が下振れした新規タイトルがあったことから、525百万円のセグメント利益(営業利益)となりました。前年同期比については、前期は、開発案件が順調に進捗するなか、計画上見込んでいなかった追加的な受注が年間を通して一定程度あり、運営案件も概ね順調な推移し、レベニューシェア収益も想定以上に好調であったことから、321百万円(38.0%減)の減益となりました。
モバイル事業
当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当連結会計年度におきましては、auショップ部門については、スマホ進化の一服感や新型機種の高額化、行政の携帯料金に対する動向から、買い替えタイミングについての様子見が見られたものの、年度末商戦において端末セット販売終了への駆け込み需要から販売は持ち直し、販売店部門においても、同需要を追い風にMNPの獲得強化や格安スマホの取り扱い強化により販売が好調に推移した結果、全体としては前期並みの販売水準となり、端末仕入価格の上昇もあって、4,146百万円と前年同期と比べ108百万円(2.7%増)の増収となりました。
セグメント利益については、顧客獲得のための販促コストの増加に対して販管費の抑制に取り組むとともに、3G停波に伴う切り替え需要や年度末商戦における駆け込み需要の取り込みに努めた結果、119百万円と前年同期と比べ3百万円(2.7%増)の増益となりました。
その他
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業及び外食事業等を行っております。また、第2四半期連結会計期間より、セグメント区分の変更に伴い、人材ソリューション事業を含めております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当連結会計年度におきましては、(株)トーテックの連結子会社から持分法適用会社への異動により、売上高は391百万円と前年同期と比べ891百万円(69.5%減)の減収となりました。セグメント損益(営業損益)は、5百万円のセグメント損失(営業損失)(前年同期は、14百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は4,530百万円となり前連結会計年度末と比べ442百万円の増加となりました。その主な減少要因は現金及び預金の減少85百万円等、増加要因は仕掛品の増加235百万円、売掛金の増加104百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は2,825百万円となり前連結会計年度末と比べ719百万円の増加となりました。その主な減少要因は貸付金の減少120百万円等、主な増加要因はのれんの増加542百万円、差入保証金の増加147百万円、貸倒引当金の減少124百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は2,961百万円となり前連結会計年度末と比べ281百万円の増加となりました。その主な減少要因は短期借入金の減少258百万円等、増加要因は1年内返済予定借入金の増加485百万円、買掛金の増加114百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は1,080百万円となり前連結会計年度末と比べ754百万円の増加となりました。その主な増加要因は長期借入金の増加726百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は3,314百万円となり前連結会計年度末と比べ126百万円の増加となりました。その主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益185百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は75百万円減少し2,005百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、172百万円(前年同期は661百万円増加)となりました。資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益222百万円、減価償却費180百万円、減損損失156百万円、のれん償却額125百万円、仕入債務の増加額114百万円等であり、減少要因は、たな卸資産の増加額276百万円、売上債権の増加額229百万円、関係会社株式売却益115百万円、法人税等の支払額117百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1,280百万円(前年同期は209百万円減少)となりました。資金の主な減少要因は、事業譲受による支出809百万円、固定資産の取得による支出307百万円、差入保証金の差入による支出226百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、1,019百万円(前年同期は529百万円増加)となりました。資金の増加要因は、長期借入れによる収入1,650百万円、セール・アンド・リースバックによる収入110百万円等であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出395百万円、短期借入金の減少額258百万円等であります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要は、運転資金としては主として、商品の仕入れ、原価に係る労務費及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
投資を目的とした資金需要としては、ソフトウェアを含む設備投資、M&Aを中心とした投資資金等であります。
資本の財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
④ 開発、受注及び販売の状況
イ 開発実績
当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ゲーム事業 | 5,197,075 | +15.5 |
| 合計 | 5,197,075 | +15.5 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| モバイル事業 | 3,191,235 | +4.4 |
| 合計 | 3,191,235 | +4.4 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格及び代理店支払手数料によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ゲーム事業 | 6,928,588 | +6.3 | 733,784 | +26.9 |
| 合計 | 6,928,588 | +6.3 | 733,784 | +26.9 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ゲーム事業 | 6,546,472 | +7.7 |
| モバイル事業 | 4,142,926 | +2.8 |
| その他 | 374,888 | △69.2 |
| 合計 | 11,064,288 | △2.3 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| (株)スクウェア・エニックス | 3,812,537 | 33.6 | 3,519,769 | 31.8 |
| (株)ジェイ・コミュニケーション | 3,030,980 | 26.7 | 3,107,038 | 28.1 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.販売高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。
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