有価証券報告書-第34期(2024/07/01-2025/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇による消費者マインドへの影響やアメリカの通商政策の動向などによる下押しリスクが存在しておりますが、物価の安定と成長型経済を目指す各種政策が進められるなか、緩やかに回復しております。
ゲーム業界におきましては、各種余暇産業の回復や動画配信業界の成長などで可処分時間を巡る競争に晒されております。モバイルゲーム市場では、カジュアルゲームや有名IPのタイトルなどがリリースされ、ゲームアプリのダウンロード数は増加しております。コンシューマー市場では、ハードの普及が落ち着き、市場規模は前年より減少して推移しましたが、次世代機が発売され注目されております。世界の市場規模においては、ハードの普及とともにコンシューマー市場が拡大していくなかで、それと同規模以上にPCゲーム市場も拡大しております。大型から小規模まで多様なインディータイトルのリリースが増えており、引き続き市場は拡大していくものと予想されております。
モバイル業界におきましては、端末価格は円安や物価高から上昇傾向にありますが、値引き規制の上限の引き上げや各通信事業者による機種変更の施策が強化されるなか、買い替え需要の高まりもあって、出荷台数は回復しております。2025年度もこの回復傾向は続くと予想されております。
このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、プロジェクトマネジメントの強化と新規案件の獲得に取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、効率的な店舗運営に努めるとともに、サポートサービスの獲得など収益機会の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、ゲーム事業においては、前期に開発体制のピークを過ぎた案件があることや運営及び運営サポートを行う案件の体制縮小により、減収となりました。モバイル事業においては、主に新規出店した店舗の収益寄与により、増収となりました。この結果、売上高は、9,107百万円と前年同期と比べ590百万円(6.1%減)の減収となりました。
営業利益及び経常利益は、ゲーム事業におきましては、当期に開発体制が拡大した案件や自社開発・発売タイトルによる業績寄与があったものの、前期に開発体制のピークを過ぎた案件による減収影響や運営及び運営サポートを行う案件の縮小等の影響から、減益となりました。モバイル事業におきましては、新規出店した店舗の利益寄与に加え、既存店も順調に販売台数を伸ばしたことにより、増益となりました。この結果、営業利益は、51百万円と前年同期と比べ51百万円(50.2%減)の減益となり、経常利益は、31百万円と前年同期と比べ64百万円(67.2%減)の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、31百万円と前年同期と比べ243百万円(88.4%減)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(ゲーム事業)
当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。
売上高については、前期に開発体制のピークを過ぎた案件があることや運営及び運営サポートを行う案件の体制縮小により、6,539百万円と前年同期と比べ1,040百万円(13.7%減)の減収となりました。
セグメント利益(営業利益)については、当期に開発体制が拡大した案件や自社開発・発売タイトルによる業績寄与があったものの、前期に開発体制のピークを過ぎた案件による減収影響や運営及び運営サポートを行う案件の縮小等の影響から、236百万円と前年同期と比べ103百万円(30.5%減)の減益となりました。
(モバイル事業)
当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
売上高については、来店者数の減少に底打ちが見られるなか、主に新規出店した店舗の収益寄与により、2,511百万円と前年同期と比べ447百万円(21.7%増)の増収となりました。
セグメント利益(営業利益)については、新規出店した店舗の利益寄与に加え、既存店も順調に販売台数を伸ばしたことにより、102百万円と前年同期と比べ56百万円(122.5%増)の増益となりました。
(その他)
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業等を行っております。
売上高については、67百万円と前年同期と比べ3百万円(4.9%減)の減収となりました。セグメント利益(営業利益)については、28百万円と前年同期と比べ7百万円(20.3%減)の減益となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は2,603百万円となり前連結会計年度末と比べ265百万円の減少となりました。その主な要因は現金及び預金の減少841百万円、売掛金及び契約資産の増加555百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は1,145百万円となり前連結会計年度末と比べ70百万円の増加となりました。その主な要因はソフトウェアの増加87百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は1,652百万円となり前連結会計年度末と比べ82百万円の増加となりました。その主な要因は短期借入金の増加62百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加125百万円、流動負債のその他の減少85百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は383百万円となり前連結会計年度末と比べ320百万円の減少となりました。その主な要因は長期借入金の減少316百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は1,713百万円となり前連結会計年度末と比べ43百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益31百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ841百万円減少し851百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、482百万円(前期は661百万円の増加)となりました。資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益31百万円、仕入債務の増加額100百万円等であり、資金の減少要因は、売上債権の増加額555百万円、未払金の減少額95百万円、未払費用の減少額15百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、194百万円(前期は421百万円の増加)となりました。資金の増加要因は、差入保証金の回収による収入6百万円であり、資金の減少要因は、固定資産の取得による支出162百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、165百万円(前期は526百万円の減少)となりました。資金の増加要因は、短期借入金の増加62百万円等であり、資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出190百万円、社債の償還による支出20百万円等であります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要は、運転資金としては主として、商品の仕入れ、原価に係る労務費及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
投資を目的とした資金需要としては、ソフトウェアを含む設備投資、M&Aを中心とした投資資金等であります。
資本の財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
④ 開発、受注及び販売の状況
イ 開発実績
当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
ロ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格及び代理店支払手数料によっております。
ハ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
ニ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.販売高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。
⑤ 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」等に記載していますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を与えると考えています。
a.履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益について
当社グループのゲーム事業において、主にモバイルゲームやコンソールゲーム等の受託開発については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、見積総原価に一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しています。
b.繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得を過去の業績等に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご覧ください。
c.のれんの減損について
当社グループは、のれんの償却方法について、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却を行っております。今後、のれん対象事業の収益力が低下した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。なお、のれんの資産性については、対象事業が創出する営業利益相当額や過去の実績等を基礎に将来予測を合理的に織り込んだ事業計画等を基に検討しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇による消費者マインドへの影響やアメリカの通商政策の動向などによる下押しリスクが存在しておりますが、物価の安定と成長型経済を目指す各種政策が進められるなか、緩やかに回復しております。
ゲーム業界におきましては、各種余暇産業の回復や動画配信業界の成長などで可処分時間を巡る競争に晒されております。モバイルゲーム市場では、カジュアルゲームや有名IPのタイトルなどがリリースされ、ゲームアプリのダウンロード数は増加しております。コンシューマー市場では、ハードの普及が落ち着き、市場規模は前年より減少して推移しましたが、次世代機が発売され注目されております。世界の市場規模においては、ハードの普及とともにコンシューマー市場が拡大していくなかで、それと同規模以上にPCゲーム市場も拡大しております。大型から小規模まで多様なインディータイトルのリリースが増えており、引き続き市場は拡大していくものと予想されております。
モバイル業界におきましては、端末価格は円安や物価高から上昇傾向にありますが、値引き規制の上限の引き上げや各通信事業者による機種変更の施策が強化されるなか、買い替え需要の高まりもあって、出荷台数は回復しております。2025年度もこの回復傾向は続くと予想されております。
このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、プロジェクトマネジメントの強化と新規案件の獲得に取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、効率的な店舗運営に努めるとともに、サポートサービスの獲得など収益機会の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、ゲーム事業においては、前期に開発体制のピークを過ぎた案件があることや運営及び運営サポートを行う案件の体制縮小により、減収となりました。モバイル事業においては、主に新規出店した店舗の収益寄与により、増収となりました。この結果、売上高は、9,107百万円と前年同期と比べ590百万円(6.1%減)の減収となりました。
営業利益及び経常利益は、ゲーム事業におきましては、当期に開発体制が拡大した案件や自社開発・発売タイトルによる業績寄与があったものの、前期に開発体制のピークを過ぎた案件による減収影響や運営及び運営サポートを行う案件の縮小等の影響から、減益となりました。モバイル事業におきましては、新規出店した店舗の利益寄与に加え、既存店も順調に販売台数を伸ばしたことにより、増益となりました。この結果、営業利益は、51百万円と前年同期と比べ51百万円(50.2%減)の減益となり、経常利益は、31百万円と前年同期と比べ64百万円(67.2%減)の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、31百万円と前年同期と比べ243百万円(88.4%減)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(ゲーム事業)
当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。
売上高については、前期に開発体制のピークを過ぎた案件があることや運営及び運営サポートを行う案件の体制縮小により、6,539百万円と前年同期と比べ1,040百万円(13.7%減)の減収となりました。
セグメント利益(営業利益)については、当期に開発体制が拡大した案件や自社開発・発売タイトルによる業績寄与があったものの、前期に開発体制のピークを過ぎた案件による減収影響や運営及び運営サポートを行う案件の縮小等の影響から、236百万円と前年同期と比べ103百万円(30.5%減)の減益となりました。
(モバイル事業)
当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
売上高については、来店者数の減少に底打ちが見られるなか、主に新規出店した店舗の収益寄与により、2,511百万円と前年同期と比べ447百万円(21.7%増)の増収となりました。
セグメント利益(営業利益)については、新規出店した店舗の利益寄与に加え、既存店も順調に販売台数を伸ばしたことにより、102百万円と前年同期と比べ56百万円(122.5%増)の増益となりました。
(その他)
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業等を行っております。
売上高については、67百万円と前年同期と比べ3百万円(4.9%減)の減収となりました。セグメント利益(営業利益)については、28百万円と前年同期と比べ7百万円(20.3%減)の減益となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は2,603百万円となり前連結会計年度末と比べ265百万円の減少となりました。その主な要因は現金及び預金の減少841百万円、売掛金及び契約資産の増加555百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は1,145百万円となり前連結会計年度末と比べ70百万円の増加となりました。その主な要因はソフトウェアの増加87百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は1,652百万円となり前連結会計年度末と比べ82百万円の増加となりました。その主な要因は短期借入金の増加62百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加125百万円、流動負債のその他の減少85百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は383百万円となり前連結会計年度末と比べ320百万円の減少となりました。その主な要因は長期借入金の減少316百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は1,713百万円となり前連結会計年度末と比べ43百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益31百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ841百万円減少し851百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、482百万円(前期は661百万円の増加)となりました。資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益31百万円、仕入債務の増加額100百万円等であり、資金の減少要因は、売上債権の増加額555百万円、未払金の減少額95百万円、未払費用の減少額15百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、194百万円(前期は421百万円の増加)となりました。資金の増加要因は、差入保証金の回収による収入6百万円であり、資金の減少要因は、固定資産の取得による支出162百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、165百万円(前期は526百万円の減少)となりました。資金の増加要因は、短期借入金の増加62百万円等であり、資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出190百万円、社債の償還による支出20百万円等であります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要は、運転資金としては主として、商品の仕入れ、原価に係る労務費及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
投資を目的とした資金需要としては、ソフトウェアを含む設備投資、M&Aを中心とした投資資金等であります。
資本の財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
④ 開発、受注及び販売の状況
イ 開発実績
当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ゲーム事業 | 6,071,112 | 87.6 |
| 合計 | 6,071,112 | 87.6 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
ロ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| モバイル事業 | 1,668,503 | 132.6 |
| 合計 | 1,668,503 | 132.6 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格及び代理店支払手数料によっております。
ハ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| ゲーム事業 | 7,953,278 | 94.8 | 122,297 | 21.2 |
| 合計 | 7,953,278 | 94.8 | 122,297 | 21.2 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
ニ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ゲーム事業 | 6,528,896 | 86.2 |
| モバイル事業 | 2,511,290 | 122.1 |
| その他 | 67,512 | 95.1 |
| 合計 | 9,107,700 | 93.9 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| (株)バンダイナムコエンターテインメント | 3,153,170 | 32.5 | 2,131,955 | 23.4 |
| (株)ジェイ・コミュニケーション | 1,423,525 | 14.7 | 1,627,507 | 17.9 |
| (株)SNK | 297,461 | 3.1 | 910,147 | 10.0 |
3.販売高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。
⑤ 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」等に記載していますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を与えると考えています。
a.履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益について
当社グループのゲーム事業において、主にモバイルゲームやコンソールゲーム等の受託開発については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、見積総原価に一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しています。
b.繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得を過去の業績等に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご覧ください。
c.のれんの減損について
当社グループは、のれんの償却方法について、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却を行っております。今後、のれん対象事業の収益力が低下した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。なお、のれんの資産性については、対象事業が創出する営業利益相当額や過去の実績等を基礎に将来予測を合理的に織り込んだ事業計画等を基に検討しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
