四半期報告書-第29期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題はじめ海外経済の動向に弱さが見られるものの、各 種政策の効果もあって、雇用環境の改善が続き、個人消費や設備投資は底堅く推移し、緩やかな回復が続きました。
ゲーム業界におきましては、スマホゲーム市場では、既存人気タイトルのユーザーリテンションが長期傾向にあ り、新たなヒットタイトルも登場しておりますが、新規ユーザー獲得ハードルは一層高くなっております。コンシ ューマー市場及びPCゲーム市場では、既存人気タイトルだけでなく新規タイトルにおいても多くの注目タイトルの 発売等があって、各種ゲーム専用機の販売も好調であります。各市場総じて、新規タイトルの期待値水準の上昇から、開発規模の大型化や長期化による開発コストの増加の傾向が続いており、大型タイトルにおいては長期的なコンテンツ戦略もあって、この傾向は強くなっております。また、クロスプレイの垣根が下がるなか、オンライン接続を前提としたタイトルが広がっており、プレイ人口が多い一部の人気ゲームにて継続プレイの傾向が見られております。
モバイル業界におきましては、分離プランや値引き規制等の法改正が施行されるなか、最新機種やハイエンド機種の値頃感減少により、買い替え時期の後ろ倒しの傾向がみられております。通信各社は、ミドルレンジ端末まで広くラインアップを充実させるなど、新法制度への対応とユーザーの新規獲得及び繋ぎ止めを強化しております。また、5Gの開始時期について注目がされており、5G対応端末や高速大容量を活かしたサービスの登場が期待されております。
このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、Windows7のサポート終了対応や生産性維持のため、開発機材の更新や各種開発ソフトウェア導入などの開発環境の整備を進めました。また、小規模・短期案件や終了案件等による人材リソースの空き稼動の対策に取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、端末値引き上限導入に伴う駆け込み需要の取り込みと、その後の反動に対して、1台当たり粗利単価の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、ゲーム事業においては、2018年10月1日に(株)ウィットワンにて承継したゲーム運営サポート事業の寄与、前期からの納品ずれ込み案件の計上及び開発体制の拡大により増収となりました。モバイル事業においては、消費税増税や改正電気通信事業法の施行の前までは駆け込み需要が続き販売が順調でありましたが、施行以降は、販売が大きく減少したため、減収となりました。
この結果、ゲーム事業の増収により、モバイル事業の減収分と前期の第1四半期累計期間まで連結対象であった (株)トーテックの持分法適用会社への異動に伴う減収分を上回って、売上高は、8,686百万円と前年同期と比べ560百万円(6.9%増)の増収となりました。
営業利益及び経常利益は、ゲーム事業においては、原価増加による開発案件の利益率低下やロイヤリティ収益の 減少、Windows7終了や開発体制拡大に伴う開発環境整備費用等の販管費の増加、また、小規模・短期案件や終了案件等の影響により稼働率が計画を下回ったことから、減益となりました。モバイル事業においては、販売の減少に対して1台当たり粗利単価の改善と販管費の抑制に取り組んだ結果、概ね前期並みとなりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は、45百万円と前年同期と比べ198百万円(81.4%減)の減益とな り、経常利益は、22百万円と前年同期と比べ193百万円(89.4%減)の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等を加減した結果、40百万円の親会社株主に帰属する四半期純損 失(前年同期は212百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、前期の第2四半期連結累計期間より、セグメント区分を変更しております。前期の第1四半期連結累計期 間まで独立したセグメントであった人材ソリューション事業について、連結業績に占める割合が低下したことから、 その他事業に含めております。
①ゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース及び(株)ウィットワンにてゲームの開発 受託及び運営受託等を行っております。なお、(株)ブーム、(株)エヌジェイワンは、2019年8月23日付「連結子会社 3 社間の経営統合に関するお知らせ」のとおり、(株)ウィットワンを統合先として、2019年11月1日付にて統合を完了しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高については、2018年10月1日に(株)ウィットワンにて承継した ゲーム運営サポート事業の寄与、前期からの納品ずれ込み案件の計上及び開発体制の拡大により、5,948百万円と前年同期と比べ1,052百万円(21.5%増)の増収となりました。
セグメント利益(営業利益)については、原価増加による開発案件の利益率低下やロイヤリティ収益の減少、 Windows7終了や開発体制拡大に伴う開発環境整備費用等の販管費の増加、また、小規模・短期案件や終了案件等の影響により稼働率が計画を下回ったことから、270百万円と前年同期と比べ163百万円(37.7%減)の減益となりました。
②モバイル事業
当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業 者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高については、消費税増税や改正電気通信事業法の施行の前ま では駆け込み需要が続き販売が順調でありましたが、施行以降は、販売が大きく減少した結果、2,678百万円と前年同期と比べ204百万円(7.1%減)の減収となりました。
セグメント利益(営業利益)については、販売の減少に対して1台当たり粗利単価の改善と販管費の抑制に取り組 んだ結果、55百万円と前年同期と比べ1百万円(3.1%減)の減益となりました。
③その他
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業及び外食事業等を行っております。また、前期の第2四半期 連結会計期間より、セグメント区分の変更に伴い、人材ソリューション事業を含めております。当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、人材ソリューション事業を構成していた(株)トーテックが前期の第 2四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用会社へ異動したことから、売上高については、66百万円と前年同期と比べ300百万円(82.0%減)の減収となりました。セグメント利益(営業利益)については、0百万円のセグメント利益(営業利益)(前年同期は、2百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は6,614百万円となり、前連結会計年度末と比べ741百万円の減少となりました。主な要因は、売掛金487百万円の減少、現金及び預金157百万円の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は3,366百万円となり、前連結会計年度末と比べ675百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金392百万円の減少、買掛金253百万円の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は3,248百万円となり、前連結会計年度末と比べ65百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円、配当金支払52百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
ゲーム事業において、主に(株)トライエースでゲームエンジン等の研究開発活動を行っており、当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。