有価証券報告書-第35期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	352,204千円		391,749千円
税務上の繰越欠損金	341,521〃		329,510〃
投資有価証券評価損	134,285〃		194,925〃
貸倒引当金	69,695〃		62,709〃
退職給付引当金	12,542〃		12,111〃
減価償却費	11,169〃		9,852〃
賞与引当金	1,511〃		-〃
商品評価損	1,073〃		1,073〃
資産除去債務	31,264〃		31,828〃
その他	488〃		736〃
繰延税金資産小計	955,758千円		1,034,499千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△341,521〃		△329,510〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△614,236〃		△704,988〃
評価性引当額小計	△955,758〃		△1,034,499〃
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債	-千円		-千円
繰延税金負債合計	-千円		-千円
繰延税金資産(負債)純額	-千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。