有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	103,860	千円		99,083	千円
貸倒引当金	75,351	〃		81,763	〃
投資有価証券評価損	67,721	〃		127,837	〃
分割新株式	63,154	〃		89,476	〃
長期前受収益	8,114	〃		4,869	〃
退職給付引当金	5,931	〃		5,474	〃
減価償却費	3,247	〃		4,375	〃
関係会社株式評価損	3,083	〃		30,650	〃
賞与引当金	1,248	〃		1,317	〃
商品評価損	1,042	〃		1,043	〃
未払事業税	452	〃		288	〃
資産除去債務	426	〃		649	〃
未払費用	-	〃		7,672	〃
その他	1,770	〃		1,762	〃
繰延税金資産小計	335,400	千円		456,263	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			67,150	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			349,374	〃
評価性引当額小計	△320,098	〃		△416,524	〃
繰延税金資産合計	15,302	千円		39,738	千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-	千円		-	千円
繰延税金資産(負債)純額	15,302	千円		39,738	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-			30.6	%
(調整)
評価性引当額	-			△45.3	%
連結子会社配当金益金不算入	-			18.7	%
連結除外による影響	-			20.8	%
連結納税による影響	-			7.4	%
税額控除	-			12.5	%
その他	-			0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			44.8	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。