有価証券報告書-第32期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	339,398千円		347,679千円
貸倒引当金	95,095〃		193,649〃
投資有価証券評価損	130,248〃		130,475〃
退職給付引当金	10,595〃		10,929〃
減価償却費	9,518〃		11,641〃
関係会社株式評価損	187,322〃		187,322〃
賞与引当金	1,628〃		1,482〃
商品評価損	1,043〃		1,043〃
未払事業税	162〃		93〃
資産除去債務	14,049〃		17,394〃
未払費用	1,599〃		17,681〃
その他	90,251〃		90,235〃
繰延税金資産小計	880,914千円		1,009,629千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△339,398〃		△347,679〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△541,516〃		△661,950〃
評価性引当額小計	△880,914〃		△1,009,629〃
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債	△174千円		△79千円
繰延税金負債合計	△174千円		△79千円
繰延税金資産(負債)純額	△174千円		△79千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。