有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	56,655	千円		141,519	千円
税務上の繰越欠損金	116,022	〃		91,393	〃
投資有価証券評価損	67,721	〃		67,721	〃
分割新株式	63,154	〃		63,154	〃
貸倒引当金	20,533	〃		44,462	〃
長期前受収益	14,632	〃		11,386	〃
退職給付引当金	5,186	〃		5,992	〃
減価償却費	2,442	〃		2,641	〃
賞与引当金	1,196	〃		1,347	〃
商品評価損	1,050	〃		1,050	〃
未払事業税	-	〃		953	〃
資産除去債務	-	〃		260	〃
その他	1,332	〃		1,762	〃
繰延税金資産小計	349,928	千円		433,646	千円
評価性引当額	△345,494	〃		△417,647	〃
繰延税金資産合計	4,433	千円		15,998	千円
繰延税金負債
未収事業税	△20,806	〃		-	〃
その他有価証券評価差額金	△8,989	〃		△9,728	〃
繰延税金負債合計	△29,795	〃		△9,728	〃
繰延税金資産(負債)純額	△25,362	千円		6,270	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
評価性引当額	△31.2	%		△14.2	%
その他	0.1	%		△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0	%		16.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。