有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	613,244千円		604,321千円
貸倒引当金	191,863〃		138,507〃
投資有価証券評価損	40,098〃		83,256〃
減価償却費	75,718〃		72,303〃
分割新株式	44,018〃		44,018〃
退職給付引当金	37,420〃		39,521〃
商品評価損	55,822〃		27,926〃
賞与引当金	17,682〃		17,828〃
資産除去債務	15,064〃		13,464〃
その他	15,394〃		23,602〃
繰延税金資産小計	1,106,328千円		1,064,751千円
評価性引当額	△132,942〃		△310,153〃
繰延税金資産合計	973,386千円		754,597千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,204〃		△10,624〃
その他	△324〃		―〃
繰延税金負債合計	△23,528〃		△10,624〃
繰延税金資産純額	949,857千円		743,973千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額	△15.1%		△243.8%
繰越欠損金の消滅	―		△46.0%
復興法人特別税分の税率差異	―		△28.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		△8.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△4.1%		△5.9%
住民税均等割等	1.5%		△5.4%
その他	1.0%		△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3%		△301.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。この税率変更による影響は軽微であります。