有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	91,393	千円		103,860	千円
貸倒引当金	44,462	〃		75,351	〃
投資有価証券評価損	67,721	〃		67,721	〃
分割新株式	63,154	〃		63,154	〃
長期前受収益	11,386	〃		8,114	〃
退職給付引当金	5,992	〃		5,931	〃
減価償却費	2,641	〃		3,247	〃
関係会社株式評価損	141,519	〃		3,083	〃
賞与引当金	1,347	〃		1,248	〃
商品評価損	1,050	〃		1,042	〃
未払事業税	953	〃		452	〃
資産除去債務	260	〃		426	〃
その他	1,762	〃		1,770	〃
繰延税金資産小計	433,646	千円		335,400	千円
評価性引当額	△417,647	〃		△320,098	〃
繰延税金資産合計	15,998	千円		15,302	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,728	千円		-	千円
繰延税金負債合計	△9,728	千円		-	千円
繰延税金資産(負債)純額	6,270	千円		15,302	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		-
(調整)
評価性引当額	△14.2	%		-
その他	△0.7	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0	%		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。