有価証券報告書-第34期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	257,830千円		352,204千円
税務上の繰越欠損金	303,642〃		341,521〃
投資有価証券評価損	130,475〃		134,285〃
貸倒引当金	136,702〃		69,695〃
退職給付引当金	10,650〃		12,542〃
減価償却費	11,650〃		11,169〃
賞与引当金	1,239〃		1,511〃
商品評価損	1,043〃		1,073〃
資産除去債務	28,224〃		31,264〃
未払費用	5,966〃		-〃
その他	960〃		488〃
繰延税金資産小計	888,386千円		955,758千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△303,642〃		△341,521〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△582,541〃		△614,236〃
評価性引当額小計	△886,184〃		△955,758〃
繰延税金資産合計	2,202千円		-千円
繰延税金負債	-千円		-千円
繰延税金負債合計	-千円		-千円
繰延税金資産(負債)純額	2,202千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
評価性引当額等	△38.5%		-
連結子会社配当金の益金不算入額	△14.3%		-
グループ通算制度による影響	△0.2%		-
繰越欠損金の期限切れ	16.5%		-
その他	0.4%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.5%		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響はありません。