有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	千円		116,022	千円
投資有価証券評価損	69,570	〃		67,721	〃
分割新株式	66,682	〃		63,154	〃
関係会社株式評価損	-	〃		56,655	〃
貸倒引当金	-	〃		20,533	〃
長期前受収益	-	〃		14,632	〃
退職給付引当金	6,444	〃		5,186	〃
減価償却費	9,096	〃		2,442	〃
賞与引当金	1,503	〃		1,196	〃
商品評価損	1,696	〃		1,050	〃
未払事業税	70,960	〃		-	〃
その他	4,162	〃		1,332	〃
繰延税金資産小計	230,117	千円		349,928	千円
評価性引当額	△228,051	〃		△345,494	〃
繰延税金資産合計	2,065	千円		4,433	千円
繰延税金負債
未収事業税	-	〃		△20,806	〃
その他有価証券評価差額金	△13,870	〃		△8,989	〃
繰延税金負債合計	△13,870	〃		△29,795	〃
繰延税金資産(負債)純額	△11,805	千円		△25,362	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-			33.1	%
(調整)
評価性引当額	-			△31.2	%
その他	-			0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			2.0	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。