有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社を取り巻く携帯電話販売業界では、スマートフォンが中心となるなか、引き続き買替え需要が堅調に推移するものと予想されますが、一方では、移動体通信事業者間の競争も激化してくるものと予測しております。また、モバイルゲーム事業におきましては、ソーシャルゲーム市場が引き続き拡大していくものと予測しております。
当社は、こうした中、将来成長に向けた財務基盤の強化及び人材の育成を進め、収益機会を追求していくべく、特に次の3点を重要課題として取り組んでおります。
(1) 収益の拡大
移動体通信事業におきましては、スマートフォン向けの各種サービスや副商材等の販売に力を入れ、顧客一人当たりの収益力を高めてまいります。また、損益が悪化し回復が見込めないと判断した販売店においては、引き続き、統廃合等の対策を迅速に講じるとともに、主力店への人員の配置を見直し、収益力の向上を図ってまいります。
モバイルゲーム事業におきましては、新たな開発案件の獲得を目指し、開発体制の強化に努めるとともに、プロジェクトの進捗管理を強化し、収益率を高めてまいります。
人材コンサルティング事業におきましては、関西エリアの早期収益化を実現するとともに、登録者を増加させるべく、人材派遣業により適した立地への事務所移転等の対策により、携帯電話販売店向けの派遣の強化に加え、通信関連商材の接客販売スタッフやコールセンター向けの派遣など周辺分野への人材派遣についても取り組んでまいります。
(2) 財務基盤の強化
当連結会計年度においては、移動体通信事業において、年度末商戦において各種キャンペーン等が奏功し、販売は盛り返したものの、第3四半期までの落ち込みを取り戻すまでには至らなかったことに加え、投資有価証券の減損に伴う特別損失の計上および繰延税金資産の取崩し等により、連結においては481百万円の当期純損失、当社個別においては290百万円の当期純損失を計上することとなりました。これにより、連結及び個別ともに純資産額が減少することとなりました。
平成26年4月1日付にて当社は、持株会社体制へ移行しておりますが、事業子会社はより事業に集中することで、移動体通信事業の収益力の回復を目指すとともに、間接部門においては一層のコスト圧縮を進め、キャッシュ・フローを向上させ、負債を削減することで、財務基盤の強化を行ってまいります。
(3) 人材の育成
当社グループでは、収益力を強化し、安定的な成長を図る上で、既存社員のスキルの向上と優秀な新規・中途社員の採用が必要と認識しております。そのため、継続的な教育制度の徹底とモチベーション向上策の企画、採用の強化に取り組んでまいります。