有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。2018年5月25日に発表した2018年4月から2021年3月までの期間を対象とした中期経営計画を掲げるなかで、当期において決算期変更を行ったことにより、中期経営計画の第3期目は2021年6月までと期間がずれることになりましたが、中長期的に目指すべき姿の指標として引き続き2021年6月期も掲げてまいります。
ゲーム事業とモバイル事業においては、事業規模拡大と安定収益化に取り組みながら、収益性の向上にも重点を置き、人材面及びソフトウェア・設備面への投資並びにM&Aなどの取り組みを行ってまいります。これに伴い、減価償却費やのれん償却額が増加することが予想され、中期的には利益の下押し圧力となるため、長期的な視点での将来収益成長を評価する数値として「EBITDA(※)の増加」を指標としております。また同時に、上記投資における適切なリスクテイクとリターン追求のため、「自己資本利益率(ROE)の向上」についても指標とし、各種施策を実行してまいります。
※営業利益に減価償却費とのれん償却額を足し戻した額。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、将来的成長が見込まれる事業分野の強化を目指し、ゲーム事業の拡大に取り組むとともに、新規事業の発掘及び安定収益事業の構築に向けて、ゲームに係る事業領域のさらなる拡大及び周辺領域への展開並びにモバイル事業の安定成長に取り組んでおります。
ゲーム業界におきましては、国内市場、海外市場ともに好調に推移するなか、ゲームを取り巻く技術進歩等もあって、ゲーム体験やクオリティへの期待値は上がっており、案件の大型化や開発コスト等の増加の傾向が続いております。
このような中、当社ゲーム事業におきましては、様々なプラットフォームおける開発実績と大型案件まで対応できる開発体制を強みに、現在開発中のタイトルの開発進捗に伴う体制要件に応えていくとともに、新規案件の受注を強化してまいります。また、長期化の様相を見せるコロナ禍において、感染防止対応が常態的に求められることを想定し、開発ペースや品質を維持すべく、新たな働き方に適応した体制作りに取り組んでまいります。これに伴い開発体制の拡大は鈍化すると想定しておりますが、受注済み案件及び新規受注案件については、現在の開発及び運営体制を軸に対応することで、影響は軽微であると予想しております。ゲーム運営サポート分野においては、運営人材の育成とともに海外向け人員の増強に取り組んでまいります。また、収益性の向上に対する施策として、グループの技術連携を強化し、生産性向上のための技術開発及び活用を推進してまいります。
携帯電話市場におきましては、改正電気通信事業法の施行以降よりハイエンド端末の値頃感が減少するなか、ミドルレンジ端末に目を向けるユーザーが増えており、各通信事業者も端末ラインアップを充実させております。また、エリアは限定的ながら5Gサービスが開始されております。
このような中、当社モバイル事業におきましては、コロナ禍においても、通常の買い替え需要から一定数の販売は続いており、消費意欲の回復とともに販売台数も徐々に回復していくものと想定しております。回復に多少の遅れがあっても、粗利単価の改善や販促費等の費用コントロールにより、影響は吸収できるものと見込んでおります。ミドルレンジ端末や格安SIMなどの販売を強化するとともに、ハイスペックを求めるユーザーに向けて5G対応端末を訴求してまいります。また、既存店舗及び周辺エリアの分析をもとに、商圏エリアや販売チャネルの拡大の可能性を追求してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
事業拡大に取り組む一方で、収益規模拡大に応じた利益の確保、事業の効率性及び生産性等の改善が課題であり、また、中長期的な収益力向上に繋がる投資として、人材面及びソフトウェア・設備面への投資並びにM&Aなどへの継続的な取り組みも重要であると認識しておりますが、各事業における課題は、下記のとおりです。
① ゲーム事業
・ディレクション人材の育成及び採用強化
・グループ横断の技術サポート体制及びナレッジベース共有の強化
・技術開発の強化及び業務効率向上への利活用
② モバイル事業
・店舗マネジメント人材の育成
・事業環境の変化に適応した柔軟で迅速な販売施策の実施
・ストック収益の増加
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。2018年5月25日に発表した2018年4月から2021年3月までの期間を対象とした中期経営計画を掲げるなかで、当期において決算期変更を行ったことにより、中期経営計画の第3期目は2021年6月までと期間がずれることになりましたが、中長期的に目指すべき姿の指標として引き続き2021年6月期も掲げてまいります。
ゲーム事業とモバイル事業においては、事業規模拡大と安定収益化に取り組みながら、収益性の向上にも重点を置き、人材面及びソフトウェア・設備面への投資並びにM&Aなどの取り組みを行ってまいります。これに伴い、減価償却費やのれん償却額が増加することが予想され、中期的には利益の下押し圧力となるため、長期的な視点での将来収益成長を評価する数値として「EBITDA(※)の増加」を指標としております。また同時に、上記投資における適切なリスクテイクとリターン追求のため、「自己資本利益率(ROE)の向上」についても指標とし、各種施策を実行してまいります。
※営業利益に減価償却費とのれん償却額を足し戻した額。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、将来的成長が見込まれる事業分野の強化を目指し、ゲーム事業の拡大に取り組むとともに、新規事業の発掘及び安定収益事業の構築に向けて、ゲームに係る事業領域のさらなる拡大及び周辺領域への展開並びにモバイル事業の安定成長に取り組んでおります。
ゲーム業界におきましては、国内市場、海外市場ともに好調に推移するなか、ゲームを取り巻く技術進歩等もあって、ゲーム体験やクオリティへの期待値は上がっており、案件の大型化や開発コスト等の増加の傾向が続いております。
このような中、当社ゲーム事業におきましては、様々なプラットフォームおける開発実績と大型案件まで対応できる開発体制を強みに、現在開発中のタイトルの開発進捗に伴う体制要件に応えていくとともに、新規案件の受注を強化してまいります。また、長期化の様相を見せるコロナ禍において、感染防止対応が常態的に求められることを想定し、開発ペースや品質を維持すべく、新たな働き方に適応した体制作りに取り組んでまいります。これに伴い開発体制の拡大は鈍化すると想定しておりますが、受注済み案件及び新規受注案件については、現在の開発及び運営体制を軸に対応することで、影響は軽微であると予想しております。ゲーム運営サポート分野においては、運営人材の育成とともに海外向け人員の増強に取り組んでまいります。また、収益性の向上に対する施策として、グループの技術連携を強化し、生産性向上のための技術開発及び活用を推進してまいります。
携帯電話市場におきましては、改正電気通信事業法の施行以降よりハイエンド端末の値頃感が減少するなか、ミドルレンジ端末に目を向けるユーザーが増えており、各通信事業者も端末ラインアップを充実させております。また、エリアは限定的ながら5Gサービスが開始されております。
このような中、当社モバイル事業におきましては、コロナ禍においても、通常の買い替え需要から一定数の販売は続いており、消費意欲の回復とともに販売台数も徐々に回復していくものと想定しております。回復に多少の遅れがあっても、粗利単価の改善や販促費等の費用コントロールにより、影響は吸収できるものと見込んでおります。ミドルレンジ端末や格安SIMなどの販売を強化するとともに、ハイスペックを求めるユーザーに向けて5G対応端末を訴求してまいります。また、既存店舗及び周辺エリアの分析をもとに、商圏エリアや販売チャネルの拡大の可能性を追求してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
事業拡大に取り組む一方で、収益規模拡大に応じた利益の確保、事業の効率性及び生産性等の改善が課題であり、また、中長期的な収益力向上に繋がる投資として、人材面及びソフトウェア・設備面への投資並びにM&Aなどへの継続的な取り組みも重要であると認識しておりますが、各事業における課題は、下記のとおりです。
① ゲーム事業
・ディレクション人材の育成及び採用強化
・グループ横断の技術サポート体制及びナレッジベース共有の強化
・技術開発の強化及び業務効率向上への利活用
② モバイル事業
・店舗マネジメント人材の育成
・事業環境の変化に適応した柔軟で迅速な販売施策の実施
・ストック収益の増加
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
