有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど2ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 金利変動リスクの管理
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	437,490	437,490	―
(2) 売掛金	2,241,870	2,241,870	―
(3) 長期未収入金	384,463
貸倒引当金(※1)	△384,463
	―	―	―
(4) 差入保証金	820,236
貸倒引当金(※1)	△32,043
	788,192	783,050	△5,142
資産計	3,467,553	3,462,410	△5,142
(1) 買掛金	1,245,425	1,245,425	―
(2) 短期借入金	1,240,655	1,240,655	―
(3) 未払法人税等	39,815	39,815	―
(4) 未払金	541,488	541,488	―
(5) 預り金	122,095	122,095	―
(6) 長期借入金(※2)	883,158	869,098	△14,060
(7) リース債務(※2)	153,587	150,018	△3,568
負債計	4,226,226	4,208,597	△17,628

(※1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金及びリース債務は、それぞれ1年内返済予定の長期借金及び1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	375,905	375,905	―
(2) 売掛金	2,681,005	2,681,005	―
(3) 長期未収入金	323,078
貸倒引当金(※1)	△323,078
	―	―	―
(4) 差入保証金	754,159
貸倒引当金(※1)	△32,043
	722,116	715,045	△7,071
資産計	3,779,026	3,771,955	△7,071
(1) 買掛金	1,456,840	1,456,840	―
(2) 短期借入金	1,285,636	1,285,636	―
(3) 未払法人税等	22,592	22,592	―
(4) 未払金	736,890	736,890	―
(5) 預り金	94,001	94,001	―
(6) 長期借入金(※2)	962,515	947,714	△14,800
(7) リース債務(※2)	96,598	94,412	△2,186
負債計	4,655,074	4,638,087	△16,986

(※1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金及びリース債務は、それぞれ1年内返済予定の長期借金及び1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期未収入金、並びに(4) 差入保証金
当社では、長期債権の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 未払金、並びに(5) 預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、並びに(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
非上場株式	287,427	116,061
新株予約権付社債	92,448	105,422

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品であります。
前連結会計年度において、非上場株式について17,405千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について123,093千円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	437,490	―	―	―
売掛金	2,241,870	―	―	―
合計	2,679,360	―	―	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	375,905	―	―	―
売掛金	2,681,005	―	―	―
合計	3,056,910	―	―	―

(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,240,655	―	―	―	―	―
長期借入金	443,693	199,804	105,044	80,144	39,084	15,389
リース債務	80,867	57,135	13,141	1,554	888	―
合計	1,765,216	256,939	118,185	81,698	39,972	15,389

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,285,636	―	―	―	―	―
長期借入金	357,204	229,324	183,414	129,884	52,304	10,385
リース債務	70,680	16,492	4,121	3,484	1,818	―
合計	1,713,520	245,816	187,535	133,368	54,122	10,385