	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
退職給付費用	5,016〃	3,495〃
減価償却費	8,814〃	7,553〃
顧問料その他の報酬	59,341〃	57,449〃

2026/09/18 16:07

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
退職給付引当金	12,542〃	12,111〃
減価償却費	11,169〃	9,852〃
賞与引当金	1,511〃	-〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
税務上の繰越欠損金(注)2	775,387千円	761,973千円
減価償却費	47,691〃	63,726〃
貸倒引当金	25,260〃	6,466〃

(注)1.評価性引当額が53,187千円増加しています。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が60,640千円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 財務制限条項に関する注記（連結）

合計金額から現預金の金額を差引いた金額を、2期連続して連結損益計算書における営業利益、受取
利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費の合計金額で除した割合
が1.0倍を超えないこと。

2026/09/18 16:07