法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 4億6107万
- 2009年3月31日 -24.58%
- 3億4772万
- 2010年3月31日 -78.7%
- 7405万
- 2011年3月31日 -47.46%
- 3890万
- 2012年3月31日 +18.06%
- 4593万
- 2013年3月31日 +0.35%
- 4609万
- 2014年3月31日 -41.12%
- 2714万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 9億4985万
- 2016年3月31日 -98.04%
- 1860万
- 2017年3月31日 +333.07%
- 8055万
- 2018年3月31日 +9.18%
- 8794万
- 2019年3月31日 -74.91%
- 2207万
- 2020年6月30日 +375.46%
- 1億493万
- 2021年6月30日 -52.56%
- 4978万
- 2022年6月30日 -60.98%
- 1942万
- 2023年6月30日 +73.47%
- 3369万
- 2024年6月30日 +4.04%
- 3506万
個別
- 2008年3月31日
- 2億3096万
- 2009年3月31日 -29.12%
- 1億6370万
- 2010年3月31日 -69.83%
- 4939万
- 2011年3月31日 -78.31%
- 1071万
- 2012年3月31日 +121.86%
- 2377万
- 2013年3月31日 -86.3%
- 325万
- 2014年3月31日
- -18万
- 2015年3月31日
- 9億8282万
- 2016年3月31日
- -2728万
- 2017年3月31日 -81%
- -4937万
- 2018年3月31日 -106.74%
- -1億208万
- 2019年3月31日
- -7100万
- 2020年6月30日
- -938万
- 2021年6月30日 -217.24%
- -2977万
- 2022年6月30日
- -1046万
- 2023年6月30日 -165.49%
- -2778万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/09/26 14:08
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/09/26 14:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年6月30日)