商品
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 10億2316万
- 2011年3月31日 -30.68%
- 7億929万
- 2012年3月31日 -4.28%
- 6億7890万
- 2013年3月31日 -14.07%
- 5億8335万
- 2014年3月31日 -20.3%
- 4億6496万
- 2015年3月31日 -60.94%
- 1億8162万
- 2016年3月31日 +17.3%
- 2億1304万
- 2017年3月31日 -3.31%
- 2億599万
- 2018年3月31日 +20.72%
- 2億4869万
- 2019年3月31日 +16.73%
- 2億9030万
- 2020年6月30日 -41.78%
- 1億6902万
- 2021年6月30日 +12.33%
- 1億8986万
- 2022年6月30日 -1.13%
- 1億8771万
- 2023年6月30日 -7.78%
- 1億7311万
個別
- 2008年3月31日
- 14億4557万
- 2009年3月31日 -30.24%
- 10億847万
- 2010年3月31日 -25.74%
- 7億4885万
- 2011年3月31日 -50.99%
- 3億6697万
- 2012年3月31日 -15.3%
- 3億1081万
- 2013年3月31日 +2.03%
- 3億1712万
- 2014年3月31日 -3.08%
- 3億735万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- (4)臨時報告書2023/09/26 14:08
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年9月27日関東財務局長に提出。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2018年3月6日付の取締役会決議により、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)」が調整されております。2023/09/26 14:08
(注)1.付与株数の調整決議年月日 2017年12月22日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円) 発行価額 1,853資本組入額 927 新株予約権の行使の条件 1.本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に、当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額(ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)の35%を乗じた価格を下回った場合、本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は残存するすべての新株予約権を行使価額(ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)にて行使期間の満了日までに権利行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為をなした場合2.新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。3.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。4.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- なお、2018年4月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。2023/09/26 14:08
(注)1.付与株数の調整会社名 提出会社 対象勤務期間 定めておりません。 権利行使条件 1.本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に、当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額(ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)の35%を乗じた価格を下回った場合、本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は残存するすべての新株予約権を行使価額(ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)にて行使期間の満了日までに権利行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為をなした場合2.新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。3.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。4.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 権利行使期間 2018年7月12日~2028年1月11日
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品
移動平均法
b.仕掛品
個別法による原価法
c.貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/09/26 14:08 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2023/09/26 14:08
種類 事業年度末現在発行数(株)(2023年6月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年9月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 5,350,400 5,350,400 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数は100株であります。 計 5,350,400 5,350,400 - - - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/26 14:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) 賞与引当金 1,628〃 1,482〃 商品評価損 1,043〃 1,043〃 未払事業税 162〃 93〃
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 社の経営の基本方針2023/09/26 14:08
当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。
(2)目標とする経営指標 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資本の財源及び資金の流動性)2023/09/26 14:08
当社グループの資金需要は、運転資金としては主として、商品の仕入れ、原価に係る労務費及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社グループが提供するモバイル事業売上の主な内訳は、携帯電話等の販売による売上及び通信事業者との販売代理店契約に基づく携帯電話等の加入取次ぎを行うことによる対価として通信事業者から受領する手数料による売上であります。2023/09/26 14:08
携帯電話等の販売による売上については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、通信事業者から受領する手数料による売上については、販売代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 関係会社株式
移動平均法による原価法2023/09/26 14:08 - #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2023/09/26 14:08
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針