売上高 - 移動体通信事業
連結
- 2013年3月31日
- 155億6671万
- 2014年3月31日 -3.95%
- 149億5178万
- 2015年3月31日 -32.63%
- 100億7238万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにてauショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。2023/09/26 14:08
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
(株)エムジーエス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/09/26 14:08 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2023/09/26 14:08
(注) 売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 (株)バンダイナムコエンターテインメント 2,996,024 ゲーム事業 (株)スクウェア・エニックス 1,634,967 ゲーム事業 (株)ジェイ・コミュニケーション 1,444,989 モバイル事業 - #4 事業等のリスク
- 受託開発契約に係る収益は、受注総額及び原価総額の見積りに大きく依存しているため、受注時の見積りと実績が乖離し当初想定より収益が悪化した場合、既に計上した収益を遡って見直し損失計上することになります。また、仕様変更や開発期間の延長が生じた場合に追加で発生したコストについて、発注元に請求できない可能性やその負担を巡り係争が生じる可能性があります。2023/09/26 14:08
当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、原価総額の見積りに一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しておりますが、適切な対応が遅れた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 販売先の政策について - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報2023/09/26 14:08
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。2023/09/26 14:08 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2023/09/26 14:08
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 10,591,928 10,066,337 「その他」の区分の売上高 68,704 71,517 セグメント間取引消去 △8,022 △6,426 連結財務諸表の売上高 10,652,610 10,131,428 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/09/26 14:08 - #9 沿革
- 当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。2023/09/26 14:08
年月 概要 1991年12月 土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立 1995年11月 ディーディーアイ関西ポケット電話(株)(現ソフトバンク(株))と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手 1996年4月 エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始 1996年5月 京都市上京区にドコモショップ1号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 2014年4月 移動体通信事業を新設会社4社((株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西、(株)ネプロクリエイト)に新設分割し、持株会社体制へ移行 2014年12月 (株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西の全株式を(株)ラネットへ売却 - #10 減損損失に関する注記(連結)
- 当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、零として評価しております。2023/09/26 14:08
なお、将来キャッシュ・フローについては、予算計画と中期的な業績予測に基づいて算定しております。予算計画は、過去の業績を基に翌年度の成長予測を反映した取締役会において承認された数値であり、中期的な業績予測は、過去の業績及び予算計画を基に売上高の成長予測から算出した数値であります。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来の売上高の見込みであります。
※種類ごとの減損損失の内訳 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、以下のとおりです。2023/09/26 14:08
売上高は、ゲーム事業においては、運営サポート分野にて、新規リリースタイトルや海外向けローカライズ対応等に係る受注が好調に推移いたしましたが、運営売上の漸減傾向の影響から減収となりました。モバイル事業においては、来店者数の前年度割れが続くなか、集客イベント等の実施に取り組み、販売機会の創出に努めましたが、販売台数は計画を下回りました。この結果、売上高は、10,131百万円と前年同期と比べ521百万円(4.9%減)の減収となりました。
営業損益及び経常損益は、ゲーム事業におきましては、開発分野にて、前期のような巨額の原価増加は発生せず、見積原価総額の増加による利益率の低下や運営売上の漸減に伴う利益の減少に対しては、運営サポート分野での好調な受注によりカバーいたしました。第4四半期において複数の開発案件の中止が発生したことから、セグメント利益を伸長できなかったものの、黒字転換を果たしました。モバイル事業においては、来店者数の下げ止まりの兆しが見えないなか、キャリアショップ部門においては、1顧客当たりの利益の増加に取り組みましたが、販売台数の減少による利益減少を埋めきれず、また、価格訴求を中心としている首都圏の販売店部門においては、部門損益が大きく悪化した結果、セグメント損益は、営業損失となりました。この結果、営業損益は、239百万円の営業損失(前年同期は869百万円の営業損失)となり、経常損益は、260百万円の経常損失(前年同期は865百万円の経常損失)となりました。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2023/09/26 14:08
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額2023/09/26 14:08
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 一定期間にわたり充足される履行義務に係るソフトウェアの受託開発の売上高 3,371,293千円 2,927,391千円 (うち期末時点において制作中の案件に係る金額) (1,765,554千円) (1,487,494千円)
ソフトウェアの受託開発において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により売上高を計上しております。 - #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。2023/09/26 14:08
前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 営業取引による取引高 売上高 238,233千円 251,033千円 販売費及び一般管理費 10,601〃 23,860〃 - #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2023/09/26 14:08
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。