退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7305万
- 2009年3月31日 +1.25%
- 7397万
- 2010年3月31日 +29.02%
- 9543万
- 2011年3月31日 +4.8%
- 1億1万
- 2012年3月31日 +11.64%
- 1億1165万
- 2013年3月31日 +10.46%
- 1億2333万
個別
- 2008年3月31日
- 5868万
- 2009年3月31日 +1.32%
- 5946万
- 2010年3月31日 +12.07%
- 6664万
- 2011年3月31日 +25.92%
- 8391万
- 2012年3月31日 +15.2%
- 9666万
- 2013年3月31日 +8.62%
- 1億499万
- 2014年3月31日 +5.61%
- 1億1089万
- 2015年3月31日 -82.03%
- 1992万
- 2016年3月31日 -15.01%
- 1693万
- 2017年3月31日 +15.54%
- 1956万
- 2018年3月31日 -1.02%
- 1936万
- 2019年3月31日 -7.71%
- 1787万
- 2020年6月30日 +37.58%
- 2459万
- 2021年6月30日 +32.78%
- 3265万
- 2022年6月30日 +5.96%
- 3459万
- 2023年6月30日 +3.15%
- 3568万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/26 14:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) 投資有価証券評価損 130,248〃 130,475〃 退職給付引当金 10,595〃 10,929〃 減価償却費 9,518〃 11,641〃
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (3)退職給付引当金2023/09/26 14:08
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準