建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。
4.建物及び土地の一部を賃借しております。(年間賃借料207,710千円)
(2) 国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5～39年
構築物	5年
工具、器具及び備品	2～15年

② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	―千円	65,058千円
土地	48,935〃	48,935〃

担保付債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	移動体通信事業	店舗移転・改装・建替工事	146,190千円
	全社	本社移転工事	14,502〃
工具、器具及び備品	移動体通信事業	店舗移転・改装工事	52,282〃

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社	本社移転	8,192千円
建設仮勘定	移動体通信事業	建物振替	19,050〃

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#5 減損損失に関する注記（連結）

グルーピングの単位である一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、翌連結会計年度の店舗建替え及び閉鎖等も勘案し、減損の兆候が認められた固定資産について63,939千円の減損損失を計上しております。

セグメント及び場所	用途	種類	減損損失(千円)
移動体通信事業(関西9店舗)	店舗設備	建物及び構築物、リース資産、その他	24,909
移動体通信事業(関東20店舗)	店舗設備	建物及び構築物、リース資産、その他	21,111
移動体通信事業(北陸2店舗)	店舗設備	建物及び構築物、リース資産、その他	4,860
その他	IP電話関連システム等	建物及び構築物、リース資産、その他、ソフトウエア	12,732
全社共通	デジタルカラー複合機	リース資産	324

※種類ごとの減損損失の内訳
・建物及び構築物 40,851千円

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～39年
その他 2～15年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は3～6年であります。
② 無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年であります。2014/06/30 13:46