有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5～39年
構築物	5年
工具、器具及び備品	2～15年

② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は3～6年です。
(2) 無形固定資産
① リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。