建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
4.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は20,911千円であります。
(2) 国内子会社

2017/06/30 11:37

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	9年
工具、器具及び備品	2～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2017/06/30 11:37

#3 減損損失に関する注記（連結）

グルーピングの単位である一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、本社移転等も勘案し、減損の兆候が認められた固定資産について33,576千円の減損損失を計上しております。

セグメント及び場所	用途	種類	減損損失(千円)
人材ソリューション事業	本社設備等	建物及び構築物、ソフトウエア、その他	9,162
モバイル事業(関東5店舗)	店舗設備	その他	836
その他	店舗設備等	建物及び構築物、その他	23,578
合計			33,576

※種類ごとの減損損失の内訳

・建物及び構築物	22,306	千円
・その他	8,338	千円
・ソフトウエア	2,932	千円

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、減損損失を認識した資産グループについては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定を行わず回収可能額を零として評価しております。

2017/06/30 11:37

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～18年
その他 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 2～10年
商標権 17年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 11:37