売上高
連結
- 2016年3月31日
- 1億8025万
- 2017年3月31日 -27.82%
- 1億3011万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ、(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。2017/06/30 11:37
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
(株)エムジーエス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/30 11:37 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2017/06/30 11:37
(注) 売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 (株)スクウェア・エニックス 3,168,186 ゲーム事業 (株)ジェイ・コミュニケーション 2,246,790 モバイル事業 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。2017/06/30 11:37 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2017/06/30 11:37
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 9,024,409 9,384,764 「その他」の区分の売上高 180,254 130,112 セグメント間取引消去 △128,198 △87,486 連結財務諸表の売上高 9,076,465 9,427,389 - #6 業績等の概要
- 当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)シェード及び(株)エヌジェイワンにてゲームの開発受託及び運営受託を行っております。2017/06/30 11:37
当連結会計年度におきましては、売上高については、上期においては、受注見込みであった案件の中止及び案件の延期等が重なり、また、当第4四半期連結会計期間においては、受注を目指していた当該延期案件及び新規受注を予定していた一部案件が受注に至らなかったものの、運営受託タイトルによる売上拡大から、4,563百万円と前年同期と比べ768百万円(20.3%増)の増収となりました。
セグメント損益については、ゲーム事業の原価が主に人件費等であり売上高の減少に関わらず一定額を要することから、上記未受注による売上高の減少の影響により、想定を大きく上回る未配属原価を計上することとなりましたが、運営受託タイトルによる利益増加要因から、57百万円のセグメント利益(営業利益)(前年同期は143百万円のセグメント損失(営業損失))へと黒字転換いたしました。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3) 経営成績の分析2017/06/30 11:37
当連結会計年度における売上高は、モバイル事業において、MNPの沈静化に伴う販売台数の減少により売上が減少したものの、ゲーム事業において開発から運営まで受託する案件の売上拡大により、9,427百万円と前年同期と比べ350百万円(3.9%増)の増収となりました。
営業損益及び経常損益は、モバイル事業において、auショップ部門にて、販売構成比におけるMNP契約の低下及び周辺商材の販売が想定を下回ったこと、販売店部門にて、負担公平化に伴う端末価格の見直しの影響から販売台数が大きく減少したことにより損益が悪化しましたが、ゲーム事業において、受注遅れや未受注による利益減少要因があった一方で、運営受託タイトルによる利益増加要因があり、また、人材ソリューション事業の赤字幅も縮小したことから、358百万円の営業損失(前年同期は509百万円の営業損失)、366百万円の経常損失(前年同期は529百万円の経常損失)と前期より赤字幅は縮小いたしました。