建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
4.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は22,769千円であります。
(2) 国内子会社

2018/06/28 16:24

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	9年
工具、器具及び備品	2～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2018/06/28 16:24

#3 減損損失に関する注記（連結）

グルーピングの単位である一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、減損の兆候が認められた固定資産及びのれんについて193,469千円の減損損失を計上しております。

セグメント及び場所	用途	種類	減損損失(千円)
人材ソリューション事業	ブランド名称等の権利	商標権	23,750
モバイル事業(関東5店舗、関西4店舗)	店舗設備	建物及び構築物、その他	10,383
その他	のれん	のれん	138,388

※種類ごとの減損損失の内訳

・のれん	138,388	千円
・ソフトウェア	20,947	千円
・建物及び構築物	3,803	千円
・その他	6,579	千円

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。

2018/06/28 16:24

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～18年
その他 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 2～10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 16:24