有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※4 関係会社整理益
関係会社整理益は、連結子会社であった(株)シェードの株式全てを譲渡するにあたって発生した一連の損益であり、内訳は次のとおりであります。
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、事業の種類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、モバイル事業においては各店舗を一単位とし、その他の事業においては各連結会社を一単位としております。
グルーピングの単位である一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、減損の兆候が認められた固定資産及びのれんについて193,469千円の減損損失を計上しております。
※種類ごとの減損損失の内訳
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、事業の種類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、モバイル事業においては各店舗を一単位とし、その他の事業においては各連結会社及び各店舗を一単位としております。
グルーピングの単位である一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、減損の兆候が認められた固定資産について24,853千円の減損損失を計上しております。
※種類ごとの減損損失の内訳
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。
※6 のれん償却額
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成26年11月28日会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
関係会社整理益は、連結子会社であった(株)シェードの株式全てを譲渡するにあたって発生した一連の損益であり、内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 関係会社株式売却益 | - | 千円 | 193,973 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 千円 | △140,000 | 千円 |
| 計 | - | 千円 | 53,973 | 千円 |
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、事業の種類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、モバイル事業においては各店舗を一単位とし、その他の事業においては各連結会社を一単位としております。
グルーピングの単位である一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、減損の兆候が認められた固定資産及びのれんについて193,469千円の減損損失を計上しております。
| セグメント及び場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| ゲーム事業 | 開発コンテンツ | ソフトウエア | 20,947 |
| 人材ソリューション事業 | ブランド名称等の権利 | 商標権 | 23,750 |
| モバイル事業(関東5店舗、関西4店舗) | 店舗設備 | 建物及び構築物、その他 | 10,383 |
| その他 | のれん | のれん | 138,388 |
| 合計 | 193,469 | ||
※種類ごとの減損損失の内訳
| ・のれん | 138,388 | 千円 |
| ・商標権 | 23,750 | 千円 |
| ・ソフトウェア | 20,947 | 千円 |
| ・建物及び構築物 | 3,803 | 千円 |
| ・その他 | 6,579 | 千円 |
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、事業の種類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、モバイル事業においては各店舗を一単位とし、その他の事業においては各連結会社及び各店舗を一単位としております。
グルーピングの単位である一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、減損の兆候が認められた固定資産について24,853千円の減損損失を計上しております。
| セグメント及び場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 人材ソリューション事業 | ブランド名称等の権利 | 商標権 | 18,275 |
| その他 | 店舗設備 | 建物及び構築物、その他 | 6,578 |
| 合計 | 24,853 | ||
※種類ごとの減損損失の内訳
| ・商標権 | 18,275 | 千円 |
| ・建物及び構築物 | 3,979 | 千円 |
| ・その他 | 2,598 | 千円 |
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。
※6 のれん償却額
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成26年11月28日会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。