有価証券報告書-第31期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当社グループは、事業用資産又は共用資産の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大を起因とするリモートワークの推進に伴い、本社ビルにおいて事業用の一部フロアの解約を実施することといたしました。これにより、当該解約に係る将来の使用見込みがない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
また、グルーピングの単位であるモバイル事業の一部店舗の閉店、一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、減損の兆候が認められた固定資産について2,293千円の減損損失を計上しております。当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、零として評価しております。
※種類ごとの減損損失の内訳
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当社グループは、事業用資産又は共用資産の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、連結子会社である㈱トライエースの株式取得時に超過収益力として計上したのれん及びソフトウェア等について、顧客からの新規受注が遅延していることを主な要因として、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高の全額(352,378千円)を減損損失として計上しております。
また、モバイル事業の一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、減損の兆候が認められた固定資産について3,568千円の減損損失を計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、零として評価しております。
なお、将来キャッシュ・フローについては、予算計画と中期的な業績予測に基づいて算定しております。予算計画は、過去の業績を基に翌年度の成長予測を反映した取締役会において承認された数値であり、中期的な業績予測は、過去の業績及び予算計画を基に売上高の成長予測から算出した数値であります。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来の売上高の見込みであります。
※種類ごとの減損損失の内訳
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
| セグメント及び場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| ゲーム事業(本社) | 事務所 | 建物及び構築物、その他 | 77,652 |
| モバイル事業(関東5店舗) | 店舗設備 | 建物及び構築物、リース資産、その他 | 2,293 |
| 全社・消去(本社) | 事務所 | 建物及び構築物、その他 | 436 |
| 合計 | 80,382 | ||
当社グループは、事業用資産又は共用資産の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大を起因とするリモートワークの推進に伴い、本社ビルにおいて事業用の一部フロアの解約を実施することといたしました。これにより、当該解約に係る将来の使用見込みがない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
また、グルーピングの単位であるモバイル事業の一部店舗の閉店、一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、減損の兆候が認められた固定資産について2,293千円の減損損失を計上しております。当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、零として評価しております。
※種類ごとの減損損失の内訳
| ・建物及び構築物 | 57,222千円 |
| ・リース資産 | 772千円 |
| ・その他 | 22,387千円 |
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
| セグメント及び場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 全社・消去(本社) | その他 | のれん | 220,524 |
| ゲーム事業(本社) | 開発コンテンツ | ソフトウェア | 62,025 |
| 事務所 | 建物及び構築物、差入保証金 | 26,196 | |
| 事業用資産 | その他 | 43,632 | |
| モバイル事業 (関西1店舗、関東1店舗) | 店舗設備 | 建物及び構築物、その他 | 3,568 |
| 合計 | 355,947 | ||
当社グループは、事業用資産又は共用資産の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、連結子会社である㈱トライエースの株式取得時に超過収益力として計上したのれん及びソフトウェア等について、顧客からの新規受注が遅延していることを主な要因として、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高の全額(352,378千円)を減損損失として計上しております。
また、モバイル事業の一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、減損の兆候が認められた固定資産について3,568千円の減損損失を計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、零として評価しております。
なお、将来キャッシュ・フローについては、予算計画と中期的な業績予測に基づいて算定しております。予算計画は、過去の業績を基に翌年度の成長予測を反映した取締役会において承認された数値であり、中期的な業績予測は、過去の業績及び予算計画を基に売上高の成長予測から算出した数値であります。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来の売上高の見込みであります。
※種類ごとの減損損失の内訳
| ・建物及び構築物 | 19,076千円 |
| ・のれん | 220,524千円 |
| ・ソフトウェア | 62,025千円 |
| ・差入保証金 | 9,674千円 |
| ・その他 | 44,645千円 |