9421 エヌジェイ HD

9421
2026/09/07
時価
27億円
PER 予
16倍
2010年以降
赤字-325.39倍
(2010-2026年)
PBR
1.82倍
2010年以降
0.23-4.38倍
(2010-2026年)
配当
0%
ROE 予
11.39%
ROA 予
4.76%
資料
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流動資産

【資料】
有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
40億8800万
2019年3月31日 +10.82%
45億3049万

個別

2018年3月31日
14億3686万
2019年3月31日 -17.4%
11億8682万

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産266,177千円
固定資産17,590〃
資産合計283,768〃
流動負債285,310〃
固定負債21,090〃
負債合計306,401〃
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
2019/06/27 13:52
#2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の売却により、株式会社シェードが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と売却による支出は次のとおりです。
流動資産111,314千円
固定資産5,434〃
のれん57,200〃
流動負債△237,719〃
固定負債△110,113〃
株式の売却益193,973〃
株式の売却価額20,090千円
長期未収入金△20,090〃
現金及び現金同等物△2,638〃
差引:売却による支出△2,638千円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の売却により、株式会社トーテックが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と売却による支出は次のとおりです。
2019/06/27 13:52
#3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
当社連結子会社である株式会社ブームの事業再生支援に伴う事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。
流動資産50,442千円
固定資産6,286〃
のれん52,320〃
流動負債△46,756〃
固定負債△5,051〃
事業譲受による支出57,240千円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社連結子会社である株式会社ウィットワンの株式会社ISAOからの事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。
2019/06/27 13:52
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は4,530百万円となり前連結会計年度末と比べ442百万円の増加となりました。その主な減少要因は現金及び預金の減少85百万円等、増加要因は仕掛品の増加235百万円、売掛金の増加104百万円等によるものであります。
2019/06/27 13:52
#5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,302千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」15,302千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/27 13:52
#6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」170,975千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」48,782千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」122,192千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/27 13:52

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