当社グループは、M&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つと位置づけ、その可能性を常に検討しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&Aや資本業務提携の実行に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保・育成について

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

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#5 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、株式会社トーテックが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産	266,177千円
固定資産	17,590〃
のれん	60,041〃
流動負債	△285,310〃

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年6月30日)
該当事項はありません。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

グルーピングの単位である一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、減損の兆候が認められた固定資産について156,627千円の減損損失を計上しております。

セグメント及び場所	用途	種類	減損損失(千円)
その他	店舗設備	建物及び構築物、その他	1,351
その他	のれん	のれん	72,061
合計			156,627

※種類ごとの減損損失の内訳

・建物及び構築物	9,156	千円
・その他	4,008	千円
・のれん	72,061	千円
・ソフトウェア	70,295	千円

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。

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#7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社連結子会社である株式会社ウィットワンの株式会社ISAOからの事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。

固定資産	9,400千円
のれん	800,000〃
事業譲受による支出	809,400千円

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年6月30日)
該当事項はありません。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。2018年5月25日に発表した2018年4月から2021年3月までの期間を対象とした中期経営計画を掲げるなかで、当期において決算期変更を行ったことにより、中期経営計画の第3期目は2021年6月までと期間がずれることになりましたが、中長期的に目指すべき姿の指標として引き続き2021年6月期も掲げてまいります。
ゲーム事業とモバイル事業においては、事業規模拡大と安定収益化に取り組みながら、収益性の向上にも重点を置き、人材面及びソフトウェア・設備面への投資並びにM&Aなどの取り組みを行ってまいります。これに伴い、減価償却費やのれん償却額が増加することが予想され、中期的には利益の下押し圧力となるため、長期的な視点での将来収益成長を評価する数値として「EBITDA(※)の増加」を指標としております。また同時に、上記投資における適切なリスクテイクとリターン追求のため、「自己資本利益率(ROE)の向上」についても指標とし、各種施策を実行してまいります。
※営業利益に減価償却費とのれん償却額を足し戻した額。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は2,652百万円となり前連結会計年度末と比べ173百万円の減少となりました。その主な要因はのれんの減少185百万円等によるものであります。
(流動負債)

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#10 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。

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