有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年6月30日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年
その他 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 2～10年
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～39年