有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年6月30日)

(3) 【監査の状況】
① (監査役監査の状況)
当社における監査役監査の状況につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
監査役会は原則として毎月1回の開催としておりますが、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
亀澤 宣秀	15回	15回
田端 博之	15回	15回
村本 道夫	15回	15回

監査役会における主な検討事項として、当事業年度における監査方針及び監査計画、当社及び子会社における業務及び財産の状況、監査報告書への記載事項等であります。
常勤監査役の活動として、監査法人及び内部監査室との打合せによる情報共有、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、監査法人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
各監査役は、内部監査部門の実施した監査結果報告書やNEFICS委員の報告書を定期的に閲覧し、必要に応じて意見交換会を実施する等の連携を図っております。また、各々が実施した監査結果の情報を共有することにより、課題の審議、検証等を通して監査の充実と効率化に努めております。
監査役会は、会計監査人との緊密な連携を目的に、会計監査人から監査手続きとその実施結果について定期的に報告を受け、意見交換会を実施しております。また、必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めております。なお、社外監査役1名は、公認会計士の資格と監査法人における会計監査の実務経験を有しており、財務・会計に関して高い知見を有しております。
② (内部監査の状況)
当社における内部監査は、社長直属の内部監査室が、年間内部監査計画に基づいて全事業所を監査しております。監査結果は、代表取締役社長に報告され、被監査部門にフィードバックされます。被監査部門は改善状況について報告を行い、内部監査室は必要に応じて再監査を行うことにより監査の実効性を確保しております。
③ (会計監査の状況)
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
2020年6月期以降
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 齋藤 浩史
指定社員 業務執行社員 井上 道明
d.監査業務に係る補助者の構成
業務執行社員 2名
公認会計士 15名 その他 4名(公認会計士試験合格者等2名、システム監査担当者2名)
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会が三優監査法人を会計監査人とした理由は、同法人が当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として選任することが適当であると判断したためであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は、監査法人の監査報告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握しており、品質管理システム、監査体制、監査の適切性などの項目を勘案した基準に基づき、独立性、専門性ともに問題ないと認識しております。
g.監査法人の異動
第28期 (連結・個別) 有限責任監査法人 トーマツ
第29期 (連結・個別) 三優監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
三優監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)異動の年月日
2019年6月26日(第28期定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年6月27日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ(以下、前任会計監査人)は、2019年6月26日開催の当社第28期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。
前任会計監査人から近年の監査の厳格化に伴い、十分な監査体制を維持するための人員を確保することが困難であること等を理由に契約更新を辞退したい旨の打診を受けました。当社としては、監査期間9年と相応の期間が経過したことから、これを受け入れ、またこれを契機として、半数以上の上場会社が選択している3月決算の期末監査の集中時期を避けることで、監査の質の向上と決算業務の効率化が図れるものと考え、決算期の変更を検討するとともに、複数の監査法人について比較検討いたしました。この結果、決算期変更を前提として、上場会社監査の豊富な実績を有することに加え、同監査法人の専門性、独立性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断し、新たに三優監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ (監査報酬の内容等)
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	32,000	―	38,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	32,000	―	38,000	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。