四半期報告書-第26期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当第3四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は1,290百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しており、また、「3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。