(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	860,826	697,070
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	697,070	585,822
契約資産(期首残高)	818,201	602,779
契約資産(期末残高)	602,779	218,610
契約負債(期首残高)	21,957	2,393
契約負債(期末残高)	2,393	2,667

契約資産は、主としてゲームの受託開発などの請負契約において、期末日時点で履行義務を充足したため収益を認識しているが未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の充足の進捗に応じて請求し、1～2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、契約によっては履行義務の充足に先行して対価を受領することがあり、その場合には契約資産から直接減額しておりますが、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分は契約負債として計上しております。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、軽微であります。
また、契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものです。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	45,241	440,253
1年超	-	12,704
合計	45,241	452,957