有価証券報告書-第33期(2023/07/01-2024/06/30)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
当社が、2017年12月22日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は次のとおりであります。
なお、2018年4月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	2017年12月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社監査役 2名 当社従業員 1名 子会社取締役 3名 (注)5
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 69,600株(注)1
付与日	2018年1月12日
権利確定条件	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使条件	1.本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に、当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額(ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)の35%を乗じた価格を下回った場合、本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は残存するすべての新株予約権を行使価額(ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)にて行使期間の満了日までに権利行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b)当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為をなした場合 2.新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 3.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 4.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
権利行使期間	2018年7月12日～2028年1月11日

(注)1.付与株数の調整
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
2.新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
3.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
4.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役3名、当社監査役1名、子会社取締役3名、当社元取締役1名、子会社元取締役1名となっております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年4月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2017年12月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	69,600
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	69,600

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2017年12月22日
権利行使価格(円)	1,853
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	100